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分類

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主要記事

指定したワードを含む記事を検索して表示します。(機関名等は,略称で表記してあるものがありますので,略称一覧を見て指定して下さい。)
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凡例

1. 編纂の方法
  1. 収録期間は1945年8月から2017年2月末までである。
  2. 編集の手順は,別掲参考資料一覧の引用資料を基本資料とし,これを証券・金融・一般に3分類した上,原則として1件ごとに他の資料と付合せ・確認,その後取捨選択し収録した。
  3. 収録の際の取捨選択の基準は,〔証券〕については全体として東京を中心とした記事を収録した。
    〔金融〕・〔一般〕に関しては,〔証券〕に影響を与えたと思われるものを優先して収録した。
2. 分類と内容
  1. 構成上,国内・国外の別なく〔証券〕,〔金融〕,〔一般〕の3欄に分類した。
  2. 各欄の内容は以下のとおりである。
    ① 〔証券〕は広い意味で証券に係わるものすべてを含む。株券・債券を初めとする有価証券の発行・流通に係わる事項,証券取引所・証券関係団体の動静,証券行政,証券業者などである。
    ② 〔金融〕は日本銀行を初めとするいわゆる金融機関(生命保険・損害保険・信託等を含む)全般に関する事項であり,公定歩合を中心とする金利,通貨(外国為替は〔一般〕),金融機関の動静等である。また政府借款・貿易金融関係も入る。
    ③ 〔一般〕は前2欄に入らないものすべてである。
    各欄の分類にあたっては,記事により明白に区分できないものもあり,また証券市場に大きな影響を与えたと思われる重要記事は,重複して記載したものもある。
3. 記 載 形 式
  1. 年代・月日
    記事は西暦を用い,日時は原則として現地日時とした。また日本経済新聞・日経金融新聞掲載記事で内容の日付が不明のものは「日経報道」,「日経金融報道」とし,報道日に記載した(3分類とも)。
  2. 用字・用語
    当用漢字・現代仮名づかい・新送り仮名を原則としたが,固有名詞・動詞から転じた名詞等は必ずしもこの限りではない。
  3. 数字
    固有名詞以外は原則としてアラビア数字とした。
  4. 国名
    アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ等は米・英・仏・独とした。
  5. 法令等
    官報掲載日を公布日として採用した。
    法令等の略称は以下のとおりである。
      法   法律   蔵 理  大蔵省理財局   蔵 銀  大蔵省銀行局
      政   政令   蔵 証  大蔵省証券局   蔵 金  金融企画局長
  6. 組織等の名称
    正式名と略称を併用した。別掲の略称一覧表参照。
  7. 株価
    ダウ式平均株価は日本経済新聞社の「日経平均株価」と表記し,円銭表示した。他の株価平均等は当該証券取引所発表の名称を用いた。
    原則として,騰落は前営業日終値比であり,当日値は終値である。
    尚,株価指数先物・オプションは(日経平均・日経300・TOPIX)とする。
    また,日経が2002年10月1日付から「日経店頭平均株価」名称を「日経ジャスダック平均株価」に変更したため同年記事より同様表記する。
  8. 東証の売買取引時間帯について
    立会取引は9:00〜11:00,12:30〜15:00,立会外取引(ToSTNeT)はToSTNeT-1が8:20〜9:00,11:00〜12:30,15:00〜16:30(半休日は12:30終了),ToSTNeT-2が8:45,12:15,16:00(半休日は12:15終了)となっている。
  9. 国債
    国債の名称については,償還期限・発行形式による表示とした。
  10. その他の表記について
    ・ 人名は敬称を略した。
    ・ その他の略称については,月初に詳しく掲載し,あとは省略した。
    ・ 2002年版よりニューヨーク市場はNY市場とした。
    ・ 現地法人は現法に省略した。
    ・ 新株引受権付社債はワラント債WBで表示した。
    ・ 普通社債はSBで表示した。
    ・ 金融派生商品はデリバティブと表示した。
    ・ ポイントはPとした。
    ・ 年度上期は4〜9月,下期は10〜3月である。
    ・ ToSTNeT取引について
    ToSTNeT-1(単一銘柄・バスケット取引)はT1,ToSTNeT-2(終値取引)はT2とした。
    ・ ホームページをHPと表示した。
    ・ 2000年版より東証市場での株式売買取引一時停止措置の記事をできるだけ詳細に記した。なお,他取引所については分量の関係上記載していないものもある。
4. 用 語 説 明

① 円・ドル売買高……直物と先物・スワップ合計,仲介業者経由分
  円・ドル通貨オプション取扱高……仲介業者経由分
② 債券レポ取引……現金担保付き債券貸借取引
③ 三市場合計……東証・大証・名証の一・二部合計(総合証券ベース)
④ 買い残……株価指数先物との裁定取引に伴う現物株の期近・期先合計の買い残
⑤ NT倍率……日経平均株価をTOPIXで割って算出するもの。
⑥ 新興3市場……店頭ジャスダック,東証マザーズ,大証ナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)

略 称 一 覧

東 証

東京証券取引所

VB

ベンチャー企業

大 証

大阪証券取引所

VC

ベンチャー・キャピタル

名 証

名古屋証券取引所

IT

情報技術

京 証

京都証券取引所

IR

インベスター・リレーションズ (投資家向け広報)

広 証

広島証券取引所

CB・Q

転換社債指標・QUICK平均

福 証

福岡証券取引所

ABS

資産担保証券

新 証

新潟証券取引所

ABCP

資産担保CP

札 証

札幌証券取引所

CP

コマーシャルペーパー

金融相

経済財政・金融担当相

ETF

株価指数連動型上場投信

経産省

経済産業省

SD

選択的債務不履行

国交省

国土交通省

TOB

株式公開買い付け

厚労省

厚生労働省

M&A

企業の合併・買収

文科省

文部科学省

OECD

経済協力開発機構

日本経団連

日本経済団体連合会

ASEAN

東南アジア諸国連合

公取委

公正取引委員会

IMF

国際通貨基金

金制調

金融制度調査会

ECB

欧州中央銀行

証取審

証券取引審議会

BIS

国際決済銀行

外為審

外国為替審議会

IAS

国際会計基準

三菱東京FG

三菱東京フィナンシャルグループ

IASB

国際会計基準理事会

三井住友FG

三井住友フィナンシャルグループ

SEC

米証券取引委員会

みずほFG

みずほフィナンシャルグループ

FRB

米連邦準備理事会

日証協

日本証券業協会

NYSE

ニューヨーク証券取引所

全取協

全国証券取引所協議会

SIA

米証券業協会

東証正協

東証正会員協会
(2001年11月 東証取引参加者協会と改称,東取協に)

NASD

全米証券業者協会

投信協会

証券投資信託協会
(2000年11月 投資信託協会に改称)

NASDAQ

米店頭市場の相場報道システム

日証金

日本証券金融

ADR

米国預託証券

日証決

日本証券決済

NYMEX

ニューヨーク・マーカンタイル取引所

札幌北洋HD

札幌北洋ホールディングス

MDY

ムーディ―ズ・インベスターズ・サービス

野村HD

野村ホールディングス

S&P

スタンダード・アンド・プアーズ

三井トラストHD

三井トラスト・ホールディングス

CBTまたは
CBOT

シカゴ商品取引所

みずほHD

みすほホールディングス

CME

シカゴ・マーカンタイル取引所

ミレアHD

ミレアホールディングス

CBOE

シカゴ・オプション取引所

UFJHD

UFJホールディングス

CFTC

米商品先物取引委員会

りそなHD

りそなホールディングス

AMEX

アメリカン証券取引所

全銀協

全国銀行協会連合会
(2000年より全国銀行協会に改称)

DAX

ドイツ株価指数

地銀協

全国地方銀行協会

LSE

ロンドン証券取引所

第二地銀協

第二地方銀行協会

LIFFE

ロンドン国際金融先物取引所

全信協

全国信用金庫協会

LIBOR

ロンドン銀行間出し手金利

全信連

全国信用金庫連合会

FT

フィナンシャル・タイムズ

日 銀

日本銀行

MPC

イングランド銀行の金融政策委員会

興 銀

日本興業銀行

MATIF

仏国際金融先物取引所

日 経

日本経済新聞社

REIT

不動産投資信託

住 専

住宅金融専門会社

SBF

仏証券取引所協会

RCC

整理回収機構

SIMEX

シンガポール国際金融取引所

TIFFE

東京金融先物取引所

BA

銀行引受手形

R&I

日本格付投資情報センター

MTN

ミディアム・ターム・ノート

ROE

株主資本利益率

DR

預託証券

SPC

特定目的会社

 

 

参 考 資 料 一 覧(引用資料)

日本経済新聞

日本経済新聞社

日証協HP資料

日本証券業協会

日経金融新聞

公社債月報

公社債引受協会

財政金融統計月報

財務省 財務総合政策研究所(元大蔵省)

投資月報

日興リサーチセンター

経済月報(月例経済報告)

経済企画庁調査局

証券月報

山一証券経済研究所

証券

東京証券取引所

投資信託

投資信託協会(元証券投資信託協会)

東証

日本銀行調査月報

日本銀行

東証所報

金融

全国銀行協会(元全国銀行協会連合会)

東証だより

月刊資本市場

資本市場研究会

東証HP資料

金融ジャーナル

金融ジャーナル社

証券業報

日本証券業協会