当研究所は、公益財団法人として、金融・資本市場に関する学術の振興や金融・資本市場の活性化を通じた国民生活の向上のために、幅広い事業活動をおこなっています。
		公益財団法人への移行について 当研究所は、この度、内閣府公益認定等委員会からの認定を受け、平成22年4月1日付けで、公益財団法人へ移行しました。 移行に伴い、法人名称を公益財団法人日本証券経済研究所に改めるとともに、公益財団法人として、金融・資本市場に関する学術の振興や金融・資本市場の活性化を通じた国民生活の向上のために、より一層邁進していく所存であります。 今後とも、従前同様、当研究所の運営につき、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 講演会録 内藤純一氏「我が国金融・資本市場を巡る諸問題」 今回の「資本市場を考える会」では、金融庁総務企画局長の内藤純一氏をお招きし、「我が国金融・資本市場を巡る諸問題」と題してお話を伺いました。米国のサブプライムローン問題を  ...more 大橋善晃氏「英国における金融教育への取り組み」 1997年に誕生したブレア政権の下で出発した英国の金融教育は、現在、国民の金融能力の増進を狙いとする「金融能力国家戦略」として全国規模で展開されている。体系的できめ細かい戦略展開が  ...more 小論文 『証券レビュー』（8月号） 福田徹氏「2010年ＣＦＡ協会年次大会に出席して 〜サブプライム危機後の課題を乗り切るために〜」 5月16日から、19日までの4日間、“Refocus: Your Thinking, Your Networks, Your Profession (再注目〜あなたの思考、人脈および専門性)”と銘打ち、アメリカのボストンで  ...more 萬澤陽子氏「米国における利益相反に対する法的アプローチについて」 2010年4月に、SECが、サブプライム関連の債務担保証券の組成・販売に関して重大な誤導的言明および不開示があったとして提起したゴールドマン・サックス（GS）に対する訴えについて、  ...more 『証研レポート』（8月号） 中島将隆氏「ギリシャの財政危機から何を学ぶか」 2010年4月23日、ギリシャの財政危機が顕在化した。5月に控えた国債償還資金の調達が困難となり、国債の償還が不可能という危機的状態に陥ったのである。危機を回避するため  ...more 松尾順介氏「風力・太陽光発電ファンドの展開〜市民出資型ファンドを中心に〜」 地域再生や環境取り組みが重視される中、自然エネルギーや農業・林業、さらには様々な地域ビジネスを支援するファンドが設立されている。これらのファンドは、  ...more 清水葉子氏「統合監査追跡システムに関するSEC提案について」 SECは、証券取引に関する統合監査追跡システム（Consolidated Audit Trail）に関する提案リリースを６月８日に発表した。市場の分散が進んだアメリカでは、競争を通じて売買スプレッドが  ...more 福本葵氏「アメリカのコーポレート・ガバナンス改革」 元FRBの理事長でプリンストン大学の教授のAlan Blinderは金融機関の業績連動型報酬がもたらす歪んだインセンティブを金融危機のone of its most fundamental causesであると指摘した。  ...more 深見泰孝氏「我が国のＰＴＳの現状と課題について」 今年に入って、東証「アローヘッド」稼働、日本証券クリアリング機構がPTS取引の債務引受開始、チャイエックスの開業など国内PTS関連のニュースが相次いで発表された。  ...more トピックス 大橋善晃氏「保険および私的年金に関するOECD調査報告書「投資規制と確定拠出年金」」 この報告書は、確定拠出年金プランから生じる退職所得にかかわる投資リスクを規制するためのさまざまな定量的なアプローチの効果について評価を行ない、そうした規制が  ...more 杉田浩治氏「新興国の投資信託市場」 本稿では、IOSCOレポートをベースに新興国の投信市場を分析した。調査対象31カ国の投信残高合計は07年末現在で1.94兆ドル（当時の日本の投信残高の2.7倍）に達していた。  ...more Securities Market in Japan 2010 当研究所では、『図説 日本の証券市場』及びそれを英訳した『Securities Market in Japan』を２年ごとに刊行し、証券市場、証券業務、証券規制等について、  ...more 金融商品取引法制の現代的課題 日本の資本市場制度は、平成18年の証券取引法の大改正による金融商品取引法制の整備（金融商品取引法制の整備の部分は平成19年9月施行）という大きな制度改革を経験し、  ...more 株式投資収益率 2009年 （財）日本証券経済研究所では、東京証券取引所第一部、第二部上場企業を対象に、毎年、株式投資収益率を計測している。本CD-ROMは新たに計算された2009年の結果を追加収録したものである。  ...more 図説　アジアの証券市場　2010年版 この度、『図説アジアの証券市場 2010年版』を刊行いたしました。本書では、アジア主要国の証券市場の現状を最新のデータと関連の図表を添えてわかりやすく解説しております。  ...more ヨーロッパM＆A制度研究会の議事の概要 第6回（平成22年7月26日）		・ Securities Market in Japan 2010 ・ 金融商品取引法制の現代的課題 ・ 株式投資収益率　2009年 ・ 図説　アジアの証券市場　2010年版 ・ 証券資料　No.148 ・ 証券経済研究 第70号（6/30） ・ 証券レビュー 第50巻第8号（8/20） ・ 証研レポート 第1661号（8/10） 証券関係の論文・記事 データ更新（9/3） 証券年表 データ更新（8/24） 証券図書館 新着資料 データ更新（8/17） 証券図書館 官庁・各種団体資料 更新（7/9）
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