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JSRIについて

事業内容

目 的

 当研究所は、金融・資本市場等に関する調査研究とその成果の公表、資料の収集と公開等を通じて、関連する学術の振興を図り、金融・資本市場の発展に寄与するとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保と促進、その活性化による国民生活の安定向上に資することを目的としています。

事 業

当研究所は、その目的を達成するため、次の事業を行っています。

1.研究調査事業

 (1)研究会活動、(2)その他の研究調査活動、(3)日本証券史資料の収集・編纂活動があり、その内容は以下の通りです。

(1)研究会活動

 当研究所は、証券・金融資本市場等に関連する広範な分野にわたり、研究会を設置して研究会活動を行っています。
 現在、設置している研究会は以下の通りです。

①金融商品取引法研究会 ②証券税制研究会 ③株式市場研究会
④公社債市場研究会 ⑤証券経営研究会 ⑥ヨーロッパ資本市場研究会
⑦アジア資本市場研究会    
⑧証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会
⑨証券業界とフィンテックに関する研究会
⑩国際金融規制研究会
⑪資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会
⑫証券経済研究会    

 各研究会は、当研究所の研究員が主査又は幹事をつとめ、外部の学者、実務者等もメンバーとして加えて、中立的、学術的な立場から、自由なテーマに基づく研究会活動を推進しています。
 こうした研究会活動の成果は、各テーマ毎にまとめ、幅広く公表することに努めており、単行本を発刊したり、当研究所の季刊誌「証券経済研究」や、隔月刊誌「証研レポート」などに掲載しています。今後は、ホームページを通じた情報発信も進めていきます。

(2)その他の研究調査活動

 その他の研究調査活動としては、内外市場動向の調査等、幅広い調査活動を行っています。
 具体的には、当研究所の研究員や専門調査員が、a.海外の論文等のわが国への紹介、b.世界各国における証券規制などに関する調査、c.わが国及び主要国の金融資本市場の現状についての調査と分析、d.海外証券関係法令の調査分析等を行っています。
 その活動の成果は、単行本として、「図説日本の証券市場」など「主要国図説証券シリーズ」や「新外国証券関係法令集」を発刊するとともに、当研究所の月刊誌「証券レビュー」や隔月刊誌「証研レポート」などに掲載したり、ホームページの「トピックス欄」に掲載するなど、広く公表しています。

(3)日本証券史資料の収集・編纂活動

 日本証券史資料の収集・編纂活動としては、

a. 日本証券史に関する資料を収集・編纂し、「日本証券史資料」として取りまとめて発刊する活動と、

b. 証券史資料編纂事業の一環として、証券・資本市場を巡る様々な動きを「証券」、「金融」、「一般」に分類・整理して、ホームページに月毎に「証券年表」として掲載しています。

2.講演会事業

 当研究所では、金融・資本市場及び一般経済動向に関して広く理解を深めてもらうため、著名な学者、実務家、行政官等を講師とし、時事的なテーマを取り上げる講演会を開催しています。
 講演会には、原則として月2回開催する「資本市場を考える会」のほか、1月に開催する「新春討論会」があります。
 講演会の内容については、翌月に発刊される、当研究所の月刊誌「証券レビュー」に掲載するとともに、全文をホームページに掲載し、広く公表しています。
 また、講師の了解が得られた場合には、講演の模様について動画配信を行っています。

3.図書館事業

 具体的な活動としては、(1)「証券図書館」の運営、(2)高橋亀吉文庫の運営、(3)ホームページでの蔵書検索等、(4)レファレンスサービスを行っています。

(1)「証券図書館」の運営

 金融・資本市場及び一般経済動向に関する書籍・資料を収集・整理し、それを広く一般に公開するために、「証券図書館」を,東京と大阪に開設し運営しています。

東京(中央区日本橋茅場町1-5-8東京証券会館3階)
    昭和41年12月に開設し、蔵書は約49,000冊
大阪(大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル地下1階)
    昭和46年6月に開設し、蔵書は約49,000冊

開館時間 午前9:30〜午後5:30
土曜、日曜、祝日、年末年始及び館内整理日は休館

(2)高橋亀吉文庫の運営

 当研究所に寄贈された、経済学者、評論家として大きな業績を残された故高橋亀吉氏の蔵書・資料約13,000点を「高橋亀吉文庫」として、東京の「証券図書館」に附置し、広く一般に公開しています。

(3)ホームページでの蔵書検索等

 東京・大阪の証券図書館が所蔵している書籍、雑誌を整理し、データベースに登録し、当研究所のホームページでその検索機能を広く公開しており、誰でも、①蔵書検索、②証券関係論文・記事の検索を行うことができます。

(4)レファレンスサービス

 証券関係の参考資料等について、外部からの質問に対して、適宜回答するレファレンスサービスを行っています。