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経済一般書

二元的所得税の論点と課題

証券税制研究会編
ISBN4-89032-033-4
2004年6月発行
A5判   259頁
本体(税別)2,600円 購入

本書は、「二元的所得税」をテーマとしたわが国で初めての本格的な研究書である。二元的所得税は1990年代初頭に北欧諸国で導入された、勤労所得と資本所得の分離課税によって特徴付けられる税体系であり、現在わが国において市場型金融拡大の政策要請のもとに提唱されている「金融所得課税一元化」の理論的基礎を提供している。その意味で、本書は二元的所得税に対する多様な側面からの分析を通じて、単に金融所得課税のあり方にとどまらず、中長期的な所得税改革をも展望するうえで欠かせない論点と課題を明らかにするものである。

目次

第1章 スウェーデンの二元的所得税―その到達点と日本への教訓―
馬場義久早稲田大学教授・当研究所理事

第2章 ノルウェーの二元的所得税
野村容康獨協大学助教授・当研究所客員研究員

第3章 資本所得と資産保有課税―租税思想史からのアプローチ―
篠原正博中央大学教授

第4章 ITの普及と課税システムの変容
小澤太郎慶應義塾大学教授

第5章 課税の厚生分析
青柳龍司早稲田大学大学院博士後期課程

第6章 二元的所得税のマクロ推計
望月正光関東学院大学教授、野村容康前出、
深江敬志青山学院大学助手

第7章 金融所得課税一元化とロス控除―二元的所得税の優位性―
馬場義久前出

第8章 二元的所得税と金融税制一元化―残された課題
森信茂樹政策研究大学院大学客員教授

 

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