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法律関係書

金融商品取引法制に関する諸問題(上)

金融商品取引法研究会編
ISBN978-4-89032-051-6
2016年11月発刊
A5判 231頁
本体(税別)2,000円 
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 平成18年の証券取引法の改正によって誕生した金融商品取引法制(平成19年9月末施行)は、平成20年から平成27年まで毎年改正されて今日に至っている。そして、資本市場における環境は日々変化し、新しい問題や課題が次々と生じている。
 金融商品取引法研究会は、平成27年2月に『金融商品取引法制の潮流』を刊行したが、その後も、実務上の諸問題を中心として、幅広く研究を継続しており、本書は、平成26年4月から開催した研究会の前半(平成27年9月まで)における研究の成果を収録したものである。

目次 (全文PDFはこちら)

金商法における「利用されない制度」と「利用される制度の制限」
東京大学大学院客員教授・弁護士 松尾 直彦

継続開示義務者の範囲—アメリカ法との比較を中心に—
神戸大学大学院准教授 飯田 秀総

市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について
早稲田大学大学院教授 黒沼 悦郎

証券訴訟を巡る近時の諸問題
 〜流通市場における提出会社の不実開示責任の過失責任化と「公表日」の意義を中心に〜

西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士 太田  洋

企業向け(ホールセール)取引における金融商品販売責任の特性
千葉大学大学院教授 青木 浩子

インサイダー取引規制と自己株式
京都大学大学院教授 前田 雅弘

投資者保護基金制度
学習院大学教授 神田 秀樹

証券会社の破綻と投資者保護基金〜金融商品取引法と預金保険法の交錯
成城大学大学院教授 山田 剛志

 

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