トップ  >>  出版物・研究成果等 >> 金融商品取引法研究会研究記録

出版物・研究成果等

当研究所の出版物の購入を希望される方は、「刊行物購入について」をご覧下さい。

金融商品取引法研究会研究記録

Get ADOBE READER
PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。

 

テーマ

報告者

発行年月

本体(税別)

 

第61号  

米国における投資助言業者(investment adviser)の負う信認義務 

萬澤陽子

2017年5月

500円

購入

第60号  

流通市場の投資家による発行会社に対する証券訴訟の実態

後藤元

2017年3月

500円

購入

第59号  

平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制

中東正文

2017年1月

500円

購入

第58号  

公開買付前置型キャッシュアウトにおける価格決定請求と公正な対価

藤田友敬

2016年11月

500円

購入

第57号  

上場会社による種類株式の利用

加藤貴仁

2016年9月

500円

購入

第56号  

EUにおける投資型クラウドファンディング規制

松尾健一

2016年7月

500円

購入

第55号  

金商法の観点から見た
コーポレートガバナンス・コード

神作裕之

2016年5月

500円

購入

第54号  

適合性の原則

川口恭弘

2016年3月

500円

購入

第53号  

証券訴訟を巡る近時の諸問題
—流通市場において不実開示を行った提出会社の責任を中心に—

太田洋

2015年10月

500円

購入

第52号  

金商法において利用されない制度と利用される制度の制限

松尾直彦

2015年8月

500円

購入

第51号  

インサイダー取引規制と自己株式

前田雅弘

2015年7月

500円

購入

第50号  

証券会社の破綻と投資者保護基金
—金融商品取引法と預金保険法の交錯—

山田剛志

2015年5月

500円

購入

第49号  

継続開示義務者の範囲—アメリカ法を中心に—

飯田秀総

2015年3月

500円

購入

第48号  

市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について

黒沼悦郎

2015年1月

500円

購入

第47号  

投資者保護基金制度

神田秀樹

2014年10月

500円

購入

第46号  

リテール顧客向けデリバティブ関連商品販売における民事責任—「新規な説明義務」を中心として—

青木浩子

2014年9月

500円

購入

第45号  

最近の金融商品取引法の改正について

藤本拓資

2014年6月

500円

購入

第44号  

法人関係情報

川口恭弘
平田公一

2013年10月

500円

購入

第43号  

相場操縦の規制

藤田友敬

2013年8月

500円

購入

第42号  

ドッド=フランク法における信用リスクの保持ルールについて

黒沼悦郎

2013年4月

500円

購入

第41号  

金融商品取引法の役員の責任と会社法の役員の責任―虚偽記載をめぐる役員の責任を中心に―

近藤光男

2013年3月

500円

購入

第40号  

米国JOBS法による証券規制の変革

中村聡

2013年1月

500円

購入

第39号  

デリバティブに関する規制

神田秀樹

2012年11月

500円

購入

第38号  

キャッシュ・アウト法制

中東正文

2012年10月

500円

購入

第37号  

金商法第6章の不公正取引規制の体系

松尾直彦

2012年7月

500円

購入

第36号  

格付会社への規制

山田剛志

2012年6月

500円

購入

第35号  

公開買付規制を巡る近時の諸問題

太田洋

2012年2月

500円

購入

第34号  

ライツ・オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題

前田雅弘

2011年11月

500円

購入

第33号  

顧客との個別の取引条件における特別の利益提供に関する問題

青木浩子

2011年9月

500円

購入

第32号  

金融商品取引業における利益相反―利益相反管理体制の整備業務を中心として―

神作裕之

2011年6月

500円

購入

第31号  

最近の金融商品取引法の改正について

藤本拓資

2011年3月

500円

購入

第30号  

公開買付け制度

中東正文

2009年7月

500円

購入

第29号  

金融商品取引業の業規制

黒沼悦郎

2009年4月

500円

購入

第28号  

集団投資スキーム(ファンド)規制

中村聡

2009年3月

500円

購入

第27号  

金融機関による説明義務・適合性の原則と金融商品販売法

山田剛志

2009年1月

500円

購入

第26号  

民事責任規定・エンフォースメント

近藤光男

2008年10月

500円

購入

第25号  

有価証券の範囲

藤田友敬

2008年9月

500円

購入

第24号  

開示制度(II)―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―

戸田暁

2008年7月

500円

購入

第23号  

開示制度(I)―企業再編成に係る開示制度および集団投資スキーム持分等の開示制度―

川口恭弘

2008年4月

500円

購入

第22号  

大量保有報告制度

神作裕之

2008年3月

500円

購入

第21号  

不公正取引について
―村上ファンド事件を中心に―

太田洋

2008年1月

500円

購入

第20号  

金融商品取引所について
―自主規制業務を中心に―

前田雅弘

2007年10月

500円

購入

第19号  

特定投資家・一般投資家について

青木浩子

2007年9月

500円

購入

第18号  

金融商品取引法の政令・内閣府令について

三井秀範

2007年6月

500円

購入

第17号  

間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況

神田秀樹

2007年5月

500円

購入

第16号  

証券取引法改正に係る政令等について
(TOB、大量保有報告関係、内部統制報告関係)

池田唯一

2006年12月

500円

購入

第15号  

新会社法のもとでの株式買取請求権制度

藤田友敬

2006年9月

500円

 

第14号  

証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規則

戸田暁

2006年7月

500円

 

第13号  

敵対的買収に関する法規制

中東正文

2006年5月

500円

 

第12号  

証券仲介業

川口恭弘

2006年3月

500円

 

第11号  

集団投資スキームに関する規制について
―組合型ファンドを中心に―

中村聡

2005年12月

500円

 

第10号  

委任状勧誘に関する実務上の諸問題
―委任状争奪戦(proxy fight)の文脈を中心に―

太田洋

2005年11月

500円

 

第9号   

投資サービス法(仮称)について

三井秀範
松尾直彦

2005年11月

500円

 

第8号   

目論見書制度の改革

黒沼悦郎

2005年11月

500円

 

第7号   

プロ・アマ投資者の区分
―金融商品・販売方法等の変化に伴う
リテール規制の再編―

青木浩子

2005年9月

500円

 

第6号   

近時の企業情報開示を巡る課題
―実効性確保の観点を中心に―

山田剛志

2005年7月

500円

 

第5号   

EUにおける資本市場法の統合の動向
―投資商品、証券業務の範囲を中心として―

神作裕之

2005年7月

500円

 

第4号   

証券化の進展に伴う諸問題
(倒産隔離の明確化等)

浜田道代

2004年6月

500円

 

第3号   

会社法の大改正と証券規制への影響

前田雅弘

2004年3月

500円

 

第2号   

システム障害と損失補償問題

山下友信

2004年1月

500円

 

第1号   

裁判外紛争処理制度の構築と問題点

森田章

2003年11月

500円

 

(参考)大証金融商品取引法研究会の活動状況等については「こちら」をご覧下さい。

お探しの出版物が見つからない場合は「出版物検索」ページでキーワードを入力してお探しください。