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出版物・研究成果等

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証券経済研究 第98号(2017年6月)

EUの資本市場同盟に関する一考察

髙橋和也(当研究所研究員)

〔要 旨〕
 2008年のリーマン・ショック,前年のパリバ・ショックから数えれば,実に10年もの間,EUは経済停滞に苦しめられてきた。近年では,ドイツなど一部の加盟国だけでなく,EU全体として景気は上向きの兆しがみられるものの,ギリシャ,スペインなどはいまだに高い失業率が続いている。この間,欧州債務危機などを経て,EU域内の金融安定化のために銀行同盟が整備されたほか,ECBによる量的緩和が実施されたが,成長のための資金が銀行から十分に経済に行きわたらない状態が続いている。
 ユンケル欧州委員会委員長が,こうした状況を打開すべく打ち出したのが資本市場同盟と呼ばれる一連の規制改革プログラムである。これは加盟国ごとの様々な金融サービスに関わる障壁を洗い出し,EU全体としての規制への一本化,各国規制の調和を目指す政策パッケージとなっている。本稿では,まず資本市場同盟がEUの経済通貨同盟(EMU)改革のなかで果たす役割を,いわゆる「ユンケル報告」をもとに整理する。そして,資本市場同盟におけるいくつかの取組み(証券化市場,長期投資,インフラ投資の活性化,中小企業金融)の内容と進捗を検討する。

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