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研究会

証券経営研究会(主査 佐賀 卓雄 日本証券経済研究所理事・主任研究員)

当研究会は、「金融システムの再構築と証券業」をテーマとして、金融市場の変貌、金融規制の見直し、証券業のリスク・収益構造の変化、を研究対象としている。
2007年夏以降のグローバルな金融システム危機の深刻化は、国際的な規制機関また各国の金融監督当局に金融規制の見直しを喫緊の課題として提起することになった。また、金融機関に対しても、それまでの業務内容とリスク管理体制のあり方の見直しを迫ることになった。これらの問題について、危機以降の変化を包括的に検討する。

メンバー

(平成27年7月1日現在)

主 査

佐 賀 卓 雄

日本証券経済研究所理事・主任研究員

 

伊 豆   久

久留米大学経済学部教授 *

 

岡 村 秀 夫

関西学院大学商学部教授

 

柿 崎   環

明治大学法学部教授

 

掛 下 達 郎

松山大学経済学部教授 *

 

北 原   徹

立教大学経済学部教授

 

小 林 襄 治

前 専修大学経済学部教授・日本証券経済研究所評議員 *

 

小 林 陽 介

日本証券経済研究所研究員

 

漆 畑 春 彦

平成国際大学法学部教授

 

大 木   剛

みずほ総合研究所金融調査部主任研究員

 

二 上 季代司

日本証券経済研究所大阪研究所所長

 

沼 田 優 子

明治大学国際日本学部特任准教授 *

 

橋 本 基 美

野村證券IBビジネス開発部次長

 

松 尾 順 介

桃山学院大学経営学部教授 *

 

横 山   淳

大和総研金融調査部制度調査課主任研究員

 

渡 部   亮

法政大学経済学部教授 *

 

若 園 智 明

日本証券経済研究所主任研究員

オブザーバー

泉   正 治

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

 

李   立 栄

野村資本市場研究所主任研究員

(注)*印は当研究所の客員研究員を兼務
[敬称略]

最近の活動状況

平成27年3月にこれまでの研究成果をとりまとめて『資本市場の変貌と証券ビジネス』(単行本)として出版した。

平成29年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「労働組合とコーポレートファイナンス」(11月20日)
一橋大学大学院准教授  鈴木 健嗣氏
○ 「日本の証券市場における実証研究」(10月23日)
成蹊大学教授  俊野 雅司氏
○ 「フィンテックがもたらす証券業の構造変化」(9月4日)
当研究所研究員  小林 陽介氏
○ 「変化する生活者の金融行動」(7月3日)
野村総合研究所 金融コンサルティング部 上級コンサルタント  野口 幸司氏
○ 「ベンチャー投資スキームの新しい潮流:SAFEとKISS 〜クラウドファンディング利用との関連で〜」(6月19日)
桃山学院大学教授・当研究所客員研究員  松尾 順介氏
○ 「トランプ政権とメイ政権の政策 —ポピュリズム時代の証券市場—」(5月15日)
法政大学教授・当研究所客員研究員  渡部  亮氏
○ 「投資アドバイスとは何か—フィデューシャリーデューティの議論とともに—」(4月17日)
明治大学特任准教授・当研究所客員研究員  沼田 優子氏

平成28年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「マイクロキャップとIPO」(3月24日)
関西学院大学教授  岡村 秀夫氏
○ 「ポスト・リーマンの米国金融」(1月23日)
立教大学名誉教授  北原  徹氏
○ 「米国証券規制のコスト・ベネフィット分析:現状と検証」(12月19日)
当研究所主任研究員  若園 智明氏
○ 「コーポレートガバナンスと企業の現在」(11月14日)
首都大学東京大学院教授  松田千恵子氏
○ 「事業会社におけるマーケット・インテリジェンスの必要性」(10月6日)
小樽商科大学ビジネススクール准教授  手島 直樹氏
○ 「アメリカ法における証券業者のフィデュ—シャリー・デューティーをめぐる議論について —日本法との比較も含めて—」(8月8日)
専修大学法科大学院教授  松岡 啓祐氏
○ 「HSBCの事業戦略について—Roberts R. and Kynaston D.[2015],The Lion Wakes: A Modern History of HSBCに関連して—」(7月25日)
松山大学教授  掛下 達郎氏
○ 「フィデュシャリー・デューティー:米国における動向とその我が国への示唆」(6月13日)
三菱UFJ証券ホールディングス 経営企画部 部長代理  岡本 裕介氏
○ 「ブロックチェイン技術の基本的構造と応用可能性」(5月16日)
国立情報学研究所 情報社会相関研究系 准教授  岡田 仁志氏
○ 「投資銀行業務の変貌」(4月4日)
当研究所評議員・客員研究員  小林 襄治氏

平成27年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「米国のETFと対面チャネル」(2月22日)
明治大学特任准教授  沼田 優子氏
○ 「欧州大手銀行の国際投資銀行業務と経営改革」(2月1日)
平成国際大学教授  漆畑 春彦氏
○ 「FinTechをめぐる動向」(12月21日)
みずほ総合研究所 主任研究員  大木  剛氏
○ 「金融自由化後の金融サービス業における人事制度の多様化」(11月16日)
同志社大学大学院客員教授  山内 麻理氏
○ 「金融業の新しいプラットフォーム」(10月19日)
法政大学教授・当研究所客員研究員  渡部  亮氏
○ 「投資型クラウドファンディングに関する規制について」(9月28日)
桃山学院大学教授・当研究所客員研究員  松尾 順介氏
○ 「トゥー・ビッグ・トゥ・フェイル(TBTF)問題とクロスボーダーの破綻処理スキーム」(8月27日)
当研究所理事兼主任研究員  佐賀 卓雄氏
○ 「米国金融規制の修正論議」(7月13日)
当研究所主任究員  若園 智明氏

平成26年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「金融危機後の米国リテール証券営業」(3月19日)
明治大学特任准教授・当研究所客員研究員  沼田 優子氏
○ 「ボルカー・ルールの本質と評価」(2月18日)
当研究所主任研究員  若園 智明氏
○ 「アメリカにおける企業と投資銀行との関係」(1月19日)
北海道大学大学院 後期博士課程  小林 陽介氏
○ 「アメリカ大手商業銀行グループの引受業務への進出」(12月15日)
松山大学教授  掛下 達郎氏
○ 「店頭デリバティブの一括清算をめぐって」(10月20日)
久留米大学教授・当研究所客員研究員  伊豆  久氏
○ 「日本の証券会社のビジネスモデル —特に中堅・中小証券を中心に—」(9月19日)
滋賀大学教授・当研究所客員研究員  二上季代司氏
○ 「MiFID Ⅱについて—HFT,アルゴリズム規制を中心に—」(7月31日)
大和総研金融調査部 制度調査課 主任研究員  横山  淳氏
○ 「世界の資金循環と金融市場の変容」(6月30日)
法政大学教授  渡部  亮氏
○ 「欧米大手銀行の経営戦略アップデート」(5月19日)
みずほ総合研究所 金融調査部 上席主任研究員  新形  敦氏
○ 「トゥー・ビッグ・トゥ・フェイル(TBTF)問題について」(4月21日)
当研究所主任研究員  佐賀 卓雄氏

平成25年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「投資型クラウドファンディングとリスクマネー供給」(3月12日)
桃山学院大学教授・当研究所客員研究員  松尾 順介氏
○ 「ファニー・メイとフレディ・マックの改革とDF法」(2月17日)
当研究所主任研究員  若園 智明氏
○ 「ベイルアウトとベイルイン—破綻処理の日本的特徴—」(12月16日)
久留米大学教授  伊豆  久氏
○ 「日本の新規公開市場」(11月18日)
関西学院大学教授  岡村 秀夫氏
○ 「ドイツ銀行の国際投資銀行戦略—米投資銀行をいかに攻略したか—」(10月7日)
平成国際大学教授  漆畑 春彦氏
○ 「ソーシャルインパクト債と社会貢献型投資」(9月6日)
桃山学院大学教授・当研究所客員研究員  松尾 順介氏
○ 「事業再生と銀行—事業再生ファンドの活用—」(8月5日)
金沢大学准教授  加藤 峰弘氏
○ 「NISA—評価と展望—」(6月3日)
野村総合研究所 上級研究員  金子  久氏
○ 「マネーセンターバンクとは何か?」(5月20日)
松山大学教授・当研究所客員研究員  掛下 達郎氏
○ 「日本の証券会社のビジネスモデル」(4月15日)
滋賀大学教授  二上季代司氏

平成24年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「米国リテール証券サービスの現状」(3月11日)
明治大学准教授  沼田 優子氏
○ 「中国のシャドーバンキング(影子銀行)の形成と今後の課題」(1月21日)
(株)日本総合研究所 調査部 主任研究員  李  立栄氏
○ 「ドッド=フランク法は金融システム危機の再発を防げるか?」(12月17日)
当研究所理事兼主任研究員  佐賀 卓雄氏
○ 「日米のダブル・ボトムライン投資ファンド」(11月19日)
桃山学院大学教授・当研究所客員研究員  松尾 順介氏
○ 「中東欧危機下のEU新規加盟国 ―多国籍銀行の「現地化」と為替相場制度―」(10月15日)
中央大学博士後期課程  高橋 和也氏
○ 「金融規制のグローバルな動向―破綻処理制度を中心に―」(10月1日)
野村資本市場研究所研究理事  淵田 康之氏
○ 「米国中堅証券会社の戦略」(7月9日)
みずほ総合研究所 金融調査部ビジネス調査室主任研究員  大木  剛氏
○ 「米国金融行政100年の歴史―連邦準備法からドッド=フランク法まで―」(7月2日)
法政大学教授  渡部  亮氏
○ 「ドッド=フランク法における内部告発者報酬金プログラムとその資本市場規制的意義」(6月4日)
横浜国立大学教授  柿崎  環氏
○ 「バンクオブニューヨークメロンの業務戦略」(4月16日)
バンクオブニューヨークメロン証券 代表取締役社長  佐治  誠氏

平成23年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「金融システム危機と金融制度改革」(3月30日)
当研究所理事兼主任研究員  佐賀 卓雄氏
○ 「欧米大手行のアジア戦略」(2月13日)
みずほ総研金融調査部主任研究員  新形  敦氏
○ 「ニューノーマル下の経営環境と金融ビジネスの変化」(12月12日)
日本総研調査部金融ビジネス調査グループ副主任研究員  李  立栄氏
○ 「デフレ経済下の相互扶助的資金循環」(11月7日)
法政大学教授  渡部  亮氏
○ 「鎌倉投信の経営理念と「結い2101」の運用方針」(10月17日)
株式会社鎌倉投信代表取締役社長  鎌田 恭幸氏
○ 「QE2(証券購入プログラム)後のアメリカ経済」(9月26日)
三菱東京UFJ銀行市場企画部 シニア・マーケット・エコノミスト  鈴木 敏之氏
○ 「米国の金融規制改革を巡る動きと金融業界への影響」(7月4日)
野村資本市場研究所 研究部長  関  雄太氏
○ 「米国におけるリテール証券会社の特徴―顧客資産コンサルティングと様々なツールの提供―」(6月13日)
みずほ総合研究所金融調査部 主任研究員  大木  剛氏
○ 「英キャメロン政権の金融規制改革」(5月30日)
みずほ証券経営調査部 シニアマネージャー・上級研究員  漆畑 春彦氏
○ 「日本人リテール金融行動の変化―NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)より―」(5月16日)
野村総合研究所コーポレートファイナンス コンサルティング部 上級コンサルタント  御竿健太郎氏
○ 「金融規制による危機回避の現実性」(4月18日)
RPテック代表取締役  倉都 康行氏

平成22年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「金融危機下の米国ネット証券会社」(3月4日)
久留米大学経済学部教授  伊豆  久氏
○ 「欧州銀行とシャドーバンキング」(1月24日)
立教大学経済学部教授  北原  徹氏
○ 「わが国における投資銀行ビジネスの現状と展望」(12月13日)
野村証券IBコンサルティング部課長  橋本 基美氏
○ 「金融危機後の主要国における報酬規制の動向」(10月25日)
みずほ証券経営調査部部長  漆畑 春彦氏
○ 「中国証券業界の動向について」(10月12日)
大和総研北京駐在員事務所所長  吉田 耕造氏
○ 「金融危機の様相と新たな業務機会」(10月4日)
法政大学教授  渡部  亮氏
○ 「市場・取引所概念の再構築―カナダのATS規則―」(9月27日)
筑波大学大学院助教  木村真生子氏
○ 「シャドー・バンキング・システムについて」(9月9日)
当研究所主任研究員  佐賀 卓雄氏
○ 「ファンド組成業務の新たな展開―ミュージックセキュリティーズの取組み―」(8月9日)
ミュージックセキュリティーズ株式会社代表取締役  小松 真美氏
○ 「日・英両ISAの比較及び日本版ISA普及への課題」(6月7日)
野村総合研究所金融市場研究センター上級研究員  金子  久氏
○ 「老後難民時代の到来!?―サラリーマン1万人アンケートからわかった退職準備不足の実態―」(5月17日)
フィデリティ退職・投資教育研究所所長  野尻 哲史氏
○ 「2つの規制改革と我が国銀行経営―IFRSと新自己資本比率規制がもたらすもの―」(4月19日)
バークレイズ・キャピタル証券 チーフ・フィナンシャル・アナリスト  大久保清和氏

平成21年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「金融機関の国際的破綻処理制度に対する主要国の議論」(3月29日)
みずほ証券経営調査部部長  漆畑 春彦氏
○ 「中国資本市場と上海国際金融センター構想」(3月15日)
野村資本市場研究所主任研究員  関根 栄一氏
○ 「中国のPEと資本市場多層化について」(3月15日)
野村資本市場研究所北京代表処主席代表  神宮  健氏
○ 「投資銀行の組織能力と経営の再生」(3月1日)
九州大学大学院経済学研究院教授  久原 正治氏
○ 「アメリカの投資銀行業務とマネー・センター・バンク―トレーディング業務を中心に―」(2月15日)
松山大学教授  掛下 達郎氏
○ 「金融制度改革に関する国際的な動向―規制強化の方向性と留意点―」(12月21日)
野村資本市場研究所副主任研究員  小立  敬氏
○ 「サブプライム危機とポスト危機の欧米金融機関の課題」(11月30日)
みずほ総合研究所金融調査部主任研究員  新形  敦氏
○ 「米国証券規制改革の問題点」(11月16日)
当研究所主任研究員  若園 智明氏
○ 「最近の欧米の金融情勢とその方向性―リーマン・ショック1年を経て―」(10月7日)
日本総合研究所副主任研究員  李  立栄氏
○ 「家計貯蓄率と家計金融資産」(9月11日)
第一生命経済研究所主任エコノミスト  熊野 英生氏
○ 「金融再編の展望と大統合時代のリテール戦略」(8月11日)
フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社 代表取締役社長  富樫 直記氏
○ 「市場の失敗と政府の失敗」(5月18日)
法政大学教授  渡部  亮氏

平成20年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「時価会計を巡る最近の論議」(3月27日)
野村資本市場研究所副主任研究員  岩谷 賢伸氏
○ 「投資銀行バブルの崩壊」(3月13日)
RPテック株式会社代表  倉都 康行氏
○ 「楽天ストラテジックパートナーズの投資戦略」(2月26日)
楽天ストラテジックパートナーズ投資事業部プリンシプル  庄司 俊之氏
○ 「サブプライム問題と金融コングロマリット経営組織の有効性」(2月2日)
九州大学大学院教授  久原 正治氏
○ 「メザニン・ファイナンスについて」(1月19日)
株式会社メザニン代表取締役  笹山 幸嗣氏
○ 「米金融危機と金融経営・規制の方向性」(12月8日)
みずほ証券経営調査室上級研究員  漆畑 春彦氏
○ 「商品先物取引をどのように個人の資産形成に役立てていくか?」(12月1日)
名古屋大学大学院教授  家森 信善氏
○ 「決算期の分散と普通社債市場の季節性について」(11月17日)
横浜国立大学准教授  松井 健二氏
○ 「新興市場IPOの動向と今後」(11月10日)
ディー・ブレイン証券代表取締役社長  出縄 良人氏
○ 「アメリカの大手商業銀行のローン・セールとデリバティブ業務―マネー・センター・バンクを中心に―」(9月8日)
松山大学教授  掛下 達郎氏
○ 「米国における金融制度改革の行方」(7月14日)
野村資本市場研究所 副主任研究員  小立  敬氏
○ 「『株主を重視しない経営』について」(6月16日) 
ハーバード・ビジネス・スクール 日本リサーチ・センター長  江川 雅子氏

平成19年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「格付会社の自律と規制」(3月27日)
関西大学商学部講師  田村香月子氏
○ 「英国ビッグバンの歴史的文化的背景と経済的制度的影響」(1月28日)
法政大学教授  渡部  亮氏
○ 「『資本市場ネットワーク論―IR・アナリスト・ガバナンス』文眞堂について」(11月19日)
青山学院大学教授  北川 哲雄氏
○ 「『不思議の国のM&A』日本経済新聞社、最新刊について」(9月10日)
日本経済新聞社前編集委員  牧野  洋氏
○ 「新規公開時のベンチャーキャピタルの役割」(9月3日)
大阪市立大学商学部非常勤講師  船岡 健太氏
○ 「グローバル・ソブリン・オープンについて」(8月6日)
国際投信投資顧問副社長  山内 一三氏
○ 「金融システムの市場化:アメリカと日本」(7月23日)
立教大学教授  北原  徹氏
○ 「アメリカの資産管理ビジネス」(7月9日)
大和総研情報技術研究所次長  吉田 耕造氏
○ 「投資銀行ビジネス―M&A関連ビジネスを中心に―」(6月25日)
野村證券IBコンサルティング部課長  橋本 基美氏
○ 「現役世代の退職と投資者教育―フィデリティ退職準備指数とは―」(6月4日)
フィデリティ投信インベストメント・マーケティング部長  野尻 哲史氏
○ 「『金融市場の勝者』東洋経済新報社、について」(4月16日)
みずほ証券市場調査本部シニアファイナンシャルアナリスト  柴崎  健氏

平成18年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「現代の銀行業とリテール金融」(3月19日)
名城大学助教授  前田真一郎氏
○ 「アメリカの空売り規制の動向―SECのパイロット・プログラムの評価と価格規制―」(2月26日)
福井県立大学助教授・当研究所客員研究員  清水 葉子氏
○ 「株式公開価格決定プロセスの新たな試みについて」(12月4日)
WRハンブレクト&Co.ジャパン社長・マネックス証券商品サービス部長 蓮尾  聡氏
○ 「大手証券会社の企業再生関連業務の現状と課題―プリンシプル・インベストメントを中心に―」(11月27日)
桃山学院大学教授・当研究所客員研究員  松尾 順介氏
○ 「MSCBについて」(10月30日)
ウェル・フィールド証券代表取締役社長  安田 道男氏
○ 「日米のネット証券について」(10月2日)
甲南大学教授・当研究所客員研究員  伊豆  久氏
○ 「米国金融ビジネスの潮流と動向」(9月25日)
野村資本市場研究所NY事務所主任研究員  関  雄太氏
○ 「ITと証券市場」(6月5日)
マッキンゼー・アンド・カンパニーマネージャー  中西 実子氏
○ 「わが国中小証券会社の営業と効率性」(5月22日) 
横浜国立大学講師  松井 建二氏