トップ  >>  研究会 >> 金融商品取引法研究会

研究会

金融商品取引法研究会(会長 神田秀樹 学習院大学法務研究科教授)

 当研究会は、証券取引に係わる関連法制の最近の諸問題について研究することを目的としている。テーマは、「金融商品取引業における利益相反」、「ライツ・オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題」、「格付会社への規制」、「金商法の役員の責任と会社法の役員の責任」、「米国JOBS法による証券規制の変革」など多岐にわたっている。

メンバー

(平成28年7月20日現在)

会 長

神 田 秀 樹

学習院大学法務研究科教授

副会長

前 田 雅 弘

京都大学大学院法学研究科教授

委 員

青 木 浩 子

千葉大学大学院専門法務研究科教授

飯 田 秀 総

神戸大学大学院法学研究科准教授

太 田   洋

西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士

加 藤 貴 仁

東京大学大学院法学政治学研究科准教授

川 口 恭 弘

同志社大学大学院法学研究科教授

神 作 裕 之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒 沼 悦 郎

早稲田大学大学院法務研究科教授

後 藤   元

東京大学大学院法学政治学研究科准教授

中 東 正 文

名古屋大学大学院法学研究科教授

中 村   聡

森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士

藤 田 友 敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

松 尾 健 一

大阪大学大学院法学研究科准教授

松 尾 直 彦

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授・弁護士

山 田 剛 志

成城大学大学院法学研究科教授

幹 事

萬 澤 陽 子

専修大学法学部准教授 *

オブザーバー

齋 藤   馨

金融庁総務企画局市場課長

岸 田 吉 史

野村ホールディングスグループ法務部長

森   忠 之

大和証券グループ本社経営企画部法務課長

鎌 塚 正 人

SMBC日興証券法務部長

陶 山 健 二

みずほ証券法務部長

田 島 浩 毅

三菱UFJモルガン・スタンレー証券法務部長

山 内 公 明

日本証券業協会執行役

石 黒 淳 史

日本証券業協会政策本部共同本部長

山 本   悟

日本証券業協会自主規制企画部長

富 田 英 揮

東京証券取引所総務部法務グループ課長

研究所

増 井 喜一郎

日本証券経済研究所理事長

大 前   忠

日本証券経済研究所常務理事

(注)*印は当研究所の客員研究員を兼務
[敬称略]

最近の活動状況

平成27年2月にこれまでの研究成果をとりまとめて『金融商品取引法制の潮流』(単行本)として出版した。

平成28年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制」(11月2日)
名古屋大学大学院教授  中東 正文氏
○ 「公開買付前置型キャッシュアウトにおける価格決定請求と公正な対価」(9月7日)
東京大学大学院教授  藤田 友敬氏
○ 「上場会社による種類株式の利用」(7月20日)
東京大学大学院准教授  加藤 貴仁氏
○ 「EUにおける投資型クラウドファンディング規制」(5月11日)
大阪大学大学院准教授  松尾 健一氏

平成27年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「金商法の観点から見たコーポレートガバナンス・コード」(3月22日)
東京大学大学院教授  神作 裕之氏
○ 「適合性の原則」(1月27日)
同志社大学大学院教授  川口 恭弘氏
○ 「証券訴訟を巡る近時の諸問題 —流通市場において不実開示を行った提出会社の責任を中心に—」(9月9日)
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士  太田  洋氏
○ 「金商法において利用されない制度と利用される制度の制限」(7月8日)
東京大学大学院客員教授・弁護士  松尾 直彦氏
○ 「インサイダー取引規制と自己株式」(5月20日)
京都大学大学院教授  前田 雅弘氏

平成26年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「証券会社の破綻と投資者保護基金〜金融商品取引法と預金保険法の交錯」(3月23日)
成城大学大学院教授  山田 剛志氏
○ 「継続開示義務者の範囲—アメリカ法を中心に—」(1月28日)
神戸大学大学院准教授  飯田 秀総氏
○ 「市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について」(11月26日)
早稲田大学教授  黒沼 悦郎氏
○ 「投資者保護基金制度」(9月10日)
東京大学大学院教授  神田 秀樹氏
○ 「リテール顧客向けデリバティブ関連商品販売における民事責任—「新規な説明義務」を中心として」(7月30日)
千葉大学教授  青木 浩子氏
○ 「最近の金融商品取引法の改正について」(4月30日)
金融庁総務企画局企画課長  藤本 拓資氏

平成25年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「法人関係情報」(7月17日)
同志社大学大学院教授  川口 恭弘氏
○ 「相場操縦の規制」(6月19日)
東京大学大学院教授  藤田 友敬氏

平成24年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「ドッド=フランク法における信用リスクの保持義務について」(3月6日)
早稲田大学大学院教授  黒沼 悦郎氏
○ 「金商法の役員の責任と会社法の役員の責任」(1月24日)
神戸大学大学院教授  近藤 光男氏
○ 「米国JOBS法による証券規制の変革」(11月22日)
森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士  中村  聡氏
○ 「デリバティブに関する規制」(9月12日)
東京大学大学院教授  神田 秀樹氏
○ 「キャッシュ・アウト法制」(7月25日)
名古屋大学大学院教授  中東 正文氏
○ 「金商法における不公正取引規制の体系」(5月23日)
東京大学大学院客員教授・弁護士  松尾 直彦氏
○ 「格付会社に対する規制」(4月4日)
成城大学法学部教授  山田 剛志氏

平成23年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「公開買付規制に係る近時の諸問題について」(11月30日)
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士  太田  洋氏
○ 「ライツ・オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題」(9月12日)
京都大学大学院教授  前田 雅弘氏
○ 「顧客との個別の取引条件における特別の利益提供に関する問題」(7月20日)
千葉大学大学院専門法務研究科教授  青木 浩子氏
SMBC日興証券 法務部

○ 「金融商品取引業における利益相反―利益相反管理体制の整備義務を中心として―」(5月11日)
東京大学大学院法学政治学研究科  神作 裕之氏

平成22年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「最近の金融商品取引法の改正について」(2月8日)
金融庁総務企画局市場課長  藤本 拓資氏

平成21年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「公開買付け制度」(5月27日)
名古屋大学大学院教授  中東 正文氏

平成20年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「金融商品取引業の業規制」(3月11日)
早稲田大学大学院教授  黒沼 悦郎氏
○ 「集団スキーム規制」(1月28日)
森・濱田松本法律事務所パートナー  中村  聡氏
○ 「金販法、説明義務」(11月26日)
新潟大学大学院准教授  山田 剛志氏
○ 「民事責任規定・エンフォースメント」(9月22日)
神戸大学大学院教授  近藤 光男氏
○ 「有価証券の範囲」(7月30日)
東京大学大学院教授  藤田 友敬氏
○ 「開示制度(II) ―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―」(5月21日)
京都大学大学院准教授  戸田  暁氏

平成19年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「開示制度(I)―企業再編成に係る開示制度および集団投資スキーム持分等の開示制度―」(3月19日)
同志社大学大学院教授  川口 恭弘氏
○ 「大量保有報告制度について」(1月29日)
東京大学大学院教授  神作 裕之氏
○ 「不公正取引について―村上ファンド事件を中心に―」(11月21日)
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士  太田  洋氏
○ 「金融商品取引所について」(9月19日)
京都大学教授  前田 雅弘氏
○ 「特定投資家・一般投資家について」(7月25日)
千葉大学大学院教授  青木 浩子氏
○ 「金融商品取引法令について」(5月16日)
金融庁総務企画局市場課長  三井 秀範氏

平成18年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「間接保有証券に関するユニドロ条約策定作業の状況」(3月23日)
東京大学大学院教授・当研究所理事  神田 秀樹氏
○ 「証券取引法改正に係る政令等について(TOB関係、大量保有報告関係、内部統制報告関係)」(11月22日)
金融庁総務企画局企業開示課長  池田 唯一氏
○ 「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」(8月2日)
東京大学教授  藤田 友敬氏
○ 「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制」(5月31日)
京都大学助教授  戸田  暁氏

過去の研究会における研究発表について、以下の『金融商品取引法研究会研究記録』を発行した。(第19号までは、『証券取引法研究会研究記録』として発刊)

○第59号 「平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制」(平成29年1月)
○第58号 「公開買付前置型キャッシュアウトにおける価格決定請求と公正な対価」(平成28年11月)
○第57号 「上場会社による種類株式の利用」(平成28年9月)
○第56号 「EUにおける投資型クラウドファンディング規制」(平成28年7月)
○第55号 「金商法の観点から見たコーポレートガバナンス・コード」(平成28年5月)
○第54号 「適合性の原則」(平成28年3月)
○第53号 「証券訴訟を巡る近時の諸問題—流通市場において不実開示を行った提出会社の責任を中心に—」(平成27年10月)
○第52号 「金商法において利用されない制度と利用される制度の制限」(平成27年8月)
○第51号 「インサイダー取引規制と自己株式」(平成27年7月)
○第50号 「証券会社の破綻と投資者保護基金—金融商品取引法と預金保険法の交錯—」(平成27年5月)
○第49号 「継続開示義務者の範囲—アメリカ法を中心に—」(平成27年3月)
○第48号 「市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について」(平成27年1月)
○第47号 「投資者保護基金制度」(平成26年10月)
○第46号 「リテール顧客向けデリバティブ関連商品販売における民事責任—「新規な説明義務」を中心として—」(平成26年9月)
○第45号 「最近の金融商品取引法の改正について」(平成26年6月)
○第44号 「法人関係情報」(平成25年10月)
○第43号 「相場操縦の規制」(平成25年8月)
○第42号 「ドッド=フランク法における信用リスクの保持ルールについて」(平成25年4月)
○第41号 「金融商品取引法の役員の責任と会社法の役員の責任―虚偽記載をめぐる役員の責任を中心に―」(平成25年3月)
○第40号 「米国JOBS法による証券規制の変革」(平成25年1月)
○第39号 「デリバティブに関する規制」(平成24年11月)
○第38号 「キャッシュ・アウト法制」(平成24年10月)
○第37号 「金商法第6章の不公正取引規制の体系」(平成24年7月)
○第36号 「格付会社への規制」(平成24年6月)
○第35号 「公開買付規制を巡る近時の諸問題」(平成24年2月)
○第34号 「ライツ・オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題」(平成23年11月)
○第33号 「顧客との個別の取引条件における特別の利益提供に関する問題」(平成23年9月)
○第32号 「金融商品取引業における利益相反―利益相反管理体制の整備業務を中心として―」(平成23年6月)
○第31号 「最近の金融商品取引法の改正について」(平成23年3月)
○第30号 「公開買付け制度」(平成21年7月)
○第29号 「金融商品取引業の業規制」(平成21年4月)
○第28号 「集団投資スキーム(ファンド)規制」(平成21年3月)
○第27号 「金融機関による説明義務・適合性の原則と金融商品販売法」(平成21年1月)
○第26号 「民事責任規定・エンフォースメント」(平成20年10月)
○第25号 「有価証券の範囲」(平成20年9月)
○第24号 「開示制度(Ⅱ)―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―」(平成20年7月)
○第23号 「開示制度(Ⅰ)―企業再編成に係る開示制度および集団投資スキーム 持分等の開示制度―」(平成20年4月)
○第22号 「大量保有報告制度」(平成20年3月)
○第21号 「不公正取引について―村上ファンド事件を中心に―」(平成20年1月)
○第20号 「金融商品取引所について―自主規制業務を中心に―」(平成19年10月)
○第19号 「特定投資家・一般投資家について」(平成19年9月)
○第18号 「金融商品取引法の政令・内閣府令について」(平成19年6月)
○第17号 「間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況」(」(平成19年5月)
○第16号 「証券取引法改正に係る政令等について(TOB、大量保有報告関係、内部統制報告関係)」(平成18年12月)
○第15号 「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」(平成18年9月)
○第14号 「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規則」(平成18年7月)
○第13号 「敵対的買収に関する法規制」(平成18年5月)
○第12号 「証券仲介業」(平成18年3月)
○第11号 「集団投資スキームに関する規制について ―組合型ファンドを中心に―」(平成17年12月)
○第10号 「委任状勧誘に関する実務上の諸問題 ―委任状争奪戦(proxy fight)の文脈を中心に―」(平成17年11月)
○第9号 「投資サービス法(仮称)について」(平成17年11月)
○第8号 「目論見書制度の改革」(平成17年11月)
○第7号 「プロ・アマ投資者の区分―金融商品・販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―」(平成17年9月)
○第6号 「近時の企業情報開示を巡る課題 ―実効性確保の観点を中心に―」(平成17年7月)
○第5号 「EUにおける資本市場法の統合の動向 ―投資商品、証券業務の範囲を中心として―」(平成17年7月)
○第4号 「証券化の進展に伴う諸問題(倒産隔離の明確化等)」(平成16年6月)
○第3号 「会社法の大改正と証券規制への影響」(平成16年3月)
○第2号 「システム障害と損失補償問題」(平成16年1月)
○第1号 「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」(平成15年11月)

(参考) 大証金融商品取引法研究会の活動状況等については「こちら」をご覧下さい。