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研究会

公社債市場研究会(主査 小林和子 日本証券経済研究所名誉研究員)

当研究会は、「債券市場の新たな方向」を基本テーマとし、国債市場、地方債市場、社債市場、証券化商品市場を幅広く研究対象としている。先進国では金融緩和が競うように行われている。特に、日本では国債発行残高が1000兆円を超える一方で、日銀の質的量的緩和により、財政規律を弛緩させることなどの懸念も指摘されている。金融緩和が公社債市場に与える影響について歴史的、実証的に考察する。

メンバー

(平成28年7月1日現在)

主 査 

小 林 和 子

日本証券経済研究所名誉研究員

 

江 夏 あかね

野村資本市場研究所主任研究員

 

大 浦 洋 一

日本相互証券株式会社リスク管理部長

 

沖 津 正 恒

元株式会社日本国債清算機関

 

木 村 由紀雄

目白大学講師

 

中 島 将 隆

甲南大学名誉教授

 

松 本 昌 男

日本証券業協会企画部長

 

丸 野 雅 人

日本証券業協会自主規制企画部 公社債・金融商品部長

 

三 浦 后 美

文京学院大学大学院教授

 

磯 谷   玲

宇都宮大学教授 *

 

柴 田 武 男

聖学院大学教授 *

 

代 田   純

駒澤大学教授 *

 

野 村 容 康

獨協大学教授 *

 

原 田 喜美枝

中央大学教授 *

 

横 山 史 生

京都産業大学教授 *

 

山 田 直 夫

日本証券経済研究所主任研究員

 

深 見 泰 孝

駒澤大学専任講師

 

杉 田 浩 治

日本証券経済研究所特別嘱託調査員

オブザーバー

角 川 総 一

金融データシステム代表

中 塚 富士雄

格付投資情報センターチーフリサーチャー

(注)*印は当研究所の客員研究員を兼務
[敬称略]

最近の活動状況

平成27年3月に、これまでの研究成果をとりまとめ、「公社債市場の変遷を辿る」として『証券経済研究』第89号に発表した。

平成28年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「東京電力改革と東京電力債の格付け動向」(2月20日)
文京学院大学大学院教授  三浦 后美氏
○ 「リーマン・ショック後の企業の財務行動について」(1月16日)
目白大学講師  木村由紀雄氏
○ 「日本の国債市場の流動性 —ドイツとの比較—」(12月19日)
駒澤大学教授・当研究所客員研究員  代田  純氏
○ 「最近における法人税の動向とその負担構造」(12月5日)
獨協大学教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏
○ 「日本の上場投資信託市場の現状と課題」(11月21日)
中央大学教授・当研究所客員研究員  原田喜美枝氏
○ 「日本銀行による補完当座制度と銀行経営」(10月24日)
広島修道大学准教授  勝田 佳裕氏
○ 「バブル崩壊後の国債市場の構造変化」(9月20日)
甲南大学名誉教授  中島 将隆氏
○ 「マイナス金利付きQQE下でのイールドカーブの変化をどう読むか?」(7月25日)
株式会社金融データシステム代表取締役  角川 総一氏
○ 「マイナス金利が市場に与えた影響」(5月23日)
日本証券クリアリング機構取締役副社長  園部  真氏
○ 「取引の電子化が進むアメリカ国債流通市場」(4月18日)
当研究所主任研究員  福田  徹氏

平成27年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「建設公債の原則と地方財政の健全性」(2月15日)
成蹊大学法学部教授  浅羽 隆史氏
○ 「新興国政府系ファンドの対日投資 —大株主データ分析—」(1月18日)
長崎県立大学准教授  小原 篤次氏
○ 「国債市場の流動性について」(12月7日)
日本銀行金融市場局市場分析グループ  長野 哲平氏
○ 「金融緩和後の国債管理政策」(11月16日)
財務省理財局国債企画課総括補佐  西尾 尚記氏
○ 「金融規制の直近のテーマとそれによる金融機関経営への影響に関する考察」(10月19日)
BNPパリバ証券 投資調査本部長チーフクレジットアナリスト  中空 麻奈氏
○ 「国債市場における外国人投資家と先物・オプション」(9月7日)
駒澤大学教授・当研究所客員研究員  代田  純氏
○ 「国債決済期間の短縮とレポ市場の新たな展開」(7月6日)
甲南大学名誉教授  中島 将隆氏
○ 「機関投資家の国債取引状況—異次元緩和の前と後—」(6月8日)
帝塚山大学准教授・当研究所客員研究員  志馬 祥紀氏
○ 「輸入インフレと付加価値デフレ—円安はデフレ脱却を進めているのか—」(5月18日)
福井県立大学教授  服部 茂幸氏
○ 「近年における日本国債発行と財政ファイナンス」(4月20日)
千葉商科大学教授  齊藤 壽彦氏

平成26年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「日本の戦後インフレーションと証券市場」(3月16日)
当研究所特別嘱託研究員  小林 和子氏
○ 「戦時期の社債市場の実態」(2月16日)
当研究所主任研究員  深見 泰孝氏
○ 「21世紀初頭の企業収益と企業財務 —直接金融はどこまで進んだか—」(1月19日)
目白大学教授  木村由紀雄氏
○ 「3度のメガ・ショックと社債発行市場 —起債スプレッドと新発プレミアムから見る市場の様相—」(12月15日)
格付投資情報センター市場研究室長  中塚富士雄氏
○ 「電力の自由化と電力会社経営・財務動向」(11月17日)
文京学院大学  三浦 后美氏
○ 「国内銀行の国債投資動向と財政—内生的貨幣供給論の観点から—」(10月20日)
広島修道大学准教授  勝田 佳裕氏
○ 「わが国債券流通市場をボルカールールの視点から見る」(9月1日)
元日本証券業協会・日本女子大学講師  岩井 宣章氏
○ 「社債価格情報インフラ整備の動向」(6月16日)
京都産業大学教授  横山 史生氏
○ 「中国系資金による対日投資戦略の考察」(5月19日)
長崎県立大学准教授  小原 篤次氏
○ 「日本の財政:なぜ再建ができないのか—民主党政権のレビューと統治構造改革—」(4月21日)
明治大学大学院教授  田中 秀明氏

平成25年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「国債市場今昔」(3月17日)
エクゼクティブ・パートナーズ理事  沖津 正恒氏
○ 「日本国債の投資主体別保有・売買状況 —海外部門を中心に—」(2月17日)
広島修道大学准教授  勝田 佳裕氏
○ 「国債危機を如何に回避するか」(1月20日)
当研究所特別嘱託研究員  中島 将隆氏
○ 「日本の清算機関の現況について」(12月16日)
日本証券クリアリング機構 副社長  園部  真氏
○ 「仕組み債の高度化と規制手法の課題」(11月18日)
聖学院大学教授・当研究所客員研究員  柴田 武男氏
○ 「近年におけるわが国財政構造の変化—なぜここまで国債残高は累積したのか—」(10月21日)
獨協大学教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏
○ 「デンマークの地方債制度と地方の資金調達—日本への示唆—」(7月29日)
野村資本市場研究所 主任研究員  江夏あかね氏
○ 「生命保険会社における内外債券運用の考え方と実際」(6月17日)
明治安田生命 運用企画部次長  佐藤 元彦氏
○ 「外国為替資金特別会計と国庫短期証券—日銀介入と金融緩和—」(5月20日)
駒澤大学教授・当研究所客員研究員  代田  純氏
○ 「中国における債券の発行・流通市場の問題点と今後の展開」(4月15日)
獨協大学教授・当研究所客員研究員  童  適平氏

平成24年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「近年における米国債券市場の動向について」(3月18日)
京都産業大学教授  横山 史生氏
○ 「証券化市場と金融危機後の規制強化」(2月18日)
中央大学教授  原田喜美枝氏
○ 「統制経済下における生保会社の公債投資と国債消化政策」(1月21日)
当研究所研究員  深見 泰孝氏
○ 「電力会社経営と電力債発行の歴史的意義―特に東京電力(株)を中心に―」(12月17日)
文京学院大学教授  三浦 后美氏
○ 「国債と社債の債務不履行時の債権者保護に関する法規定、私契約上の相異について」(11月5日)
日本女子大学講師・元日本証券業協会  岩井 宣章氏
○ 「日本興業銀行100年の軌跡と証券業務」(10月1日)
日本証券経済研究所特別嘱託研究員  小林 和子氏
○ 「最近の企業の財務行動と社債市場の動向」(9月3日)
目白大学教授  木村由紀雄氏
○ 「アジア債券市場の標準化・調和化の試み〜ASEAN+3債券市場フォーラム(ABMF)の議論の経緯と今後の展望〜」(7月2日)
日本証券業協会 国際部参事  椎名 隆一氏
○ 「日本の公社債投信の歴史と世界の公社債投信の近況」(6月4日)
当研究所専門調査員  杉田 浩治氏
○ 「戦前期の株価維持機関の活動―生保証券を中心に―」(5月7日)
当研究所研究員  深見 泰孝氏
○ 「国債流通市場の動向について―種類別・投資家別売買高の分析を中心に―」(4月16日)
京都産業大学 外国学部教授  横山 史生氏

平成23年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「国債の決済期間短縮化について〜ワーキング・グループ最終報告書から〜」(3月19日)
日本証券業協会  松村 幸雄氏
大和証券キャピタルマーケッツ  吉田  聡氏

○ 「投資の壁」(2月19日)
野村アセットマネジメント元執行役員  大森 隆雄氏
○ 「ギリシャ債務問題の意義―共通通貨圏における財政共通化構築―」(1月30日)
中央大学企業研究所客員研究員  小原 篤次氏
○ 「東京電力(株)の経営財務問題」(12月19日)
文京学院大学教授  三浦 后美氏
○ 「投資信託の銀行窓販と分配金問題―公社債投資信託の活用―」(11月21日)
武蔵大学教授・当研究所客員研究員  丸  淳子氏
○ 「中国の公社債市場の現状および課題」(10月31日)
中国社会科学院日本研究所教授  張  季風氏
○ 「日本国債清算機関の現状と展望」(9月20日)
日本国債清算機関代表取締役社長  園部  真氏
○ 「地方財政及び地方債市場をめぐる動きと地方債のクレジットの考察」(7月4日)
バークレイズ・キャピタル証券  江夏あかね氏
○ 「証券業界の変遷と展望―準大手・中堅証券会社を中心に―」(6月6日)
中央大学商学部准教授  原田喜美枝氏
○ 「ユーロ危機と国債」(5月16日)
駒澤大学経済学部教授・当研究所客員研究員  代田  純氏
○ 「財政規律の喪失と政府債務の累増」(4月4日)
当研究所特別嘱託研究員  中島 将隆氏

平成22年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「リーマンショック後の企業財務行動 ―社債のゆくえ」(3月22日)
目白大学教授  木村由紀雄氏
○ 「『戦後公社債市場の歴史を語る』をめぐって」(2月21日)
単行本編集委員会 及び 内田 健三氏
○ 「国債の大口売買取引制度、その意義と示唆」(1月17日)
日本女子大学非常勤講師  岩井 宣章氏
○ 「諸外国における最近の資本所得課税の動向」(12月6日)
獨協大学准教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏
○ 「クオンツから見たわが国公社債市場のIT化の進展:1970〜80年代を中心に」(11月1日)
大阪経済大学教授  加藤 国雄氏
○ 「単行本編集委員会」(11月1日)
○ 「公社債業者団体の形成と戦時金融統制」(10月4日)
当研究所主任研究員  小林 和子氏
○ 「単行本出版編集委員会」(9月6日)
○ 「日本における振替証券法制および米国との比較―ユニドロア振替証券条約の背景にあるもの」(9月6日)
当研究所研究員  萬澤 陽子氏
○ 「『公社債市場の歴史を語る』単行本の編集委員会」(8月25日)
○ 「社債市場の活性化に向けて」(7月5日)
日本証券業協会常務執行役  小柳 雅彦氏
○ 「米国SECによるABS規則改正案について」(6月7日)
京都産業大学教授・当研究所客員研究員  横山 史生氏
○ 「金融危機以降の邦銀と公社債投資」(5月17日)
駒澤大学教授・当研究所客員研究員  代田  純氏
○ 「企業行動と課税の中立性」(4月19日)
当研究所主任研究員  山田 直夫氏

平成21年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「証券化と倒産をめぐる最新動向」(3月29日)
横浜国立大学大学院教授  高橋 正彦氏
○ 「米国証券化商品市場にかかる制度改善の動向」(2月15日)
京都産業大学教授・当研究所客員研究員  横山 史生氏
○ 「レポは売買か貸借か―住友信託銀行のレポ訴訟と所得税法161条6について」(1月18日)
当研究所特別嘱託研究員  中島 將隆氏
○ 「公社債市場史座談会」(12月21日)
○ 「英米における国債買取スキームについて」(11月30日)
当研究所主任研究員  須藤 時仁氏
○ 「世界金融危機とクレジット市場」(10月5日)
ブルームバーグニュース債券資本市場担当記者  上野 孝司氏
○ 「日本における資本市場の発展と情報メディア」(9月7日)
キャピタル・アイ代表取締役  高田 一子氏
○ 「我が国企業における乗っ取り拒否体質の現出」(7月6日)
滋賀大学経済学部付属リスク研究センター・ 当研究所客員研究員  深見 泰孝氏
○ 「サブプライムローン問題再考〜金融市場の安定化は可能か〜」(6月8日)
聖学院大学教授・当研究所客員研究員  柴田 武男氏
○ 「証券化商品の販売等に関する日証協自主規制規則について」(5月18日)
日本証券業協会自主規制3部部長  植松 義裕氏
○ 「有価証券概念の変遷と問題点」(4月6日)
横浜国立大学教授  高橋 正彦氏

平成20年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「長期収益拡大下の企業の財務活動―社債発行に注目して―」(3月2日)
目白大学教授  木村由紀雄氏
○ 「本邦国債流通市場の概説と今後の展望」(1月19日)
日本相互証券ビジネス企画室長  大浦 洋一氏
○ 「近年の証券税制改革と家計の金融資産」(12月15日)
当研究所研究員  山田 直夫氏
○ 「金融危機下の米国債券市場の動向―サブプライム・ローン証券化MBSを中心に―」(11月17日)
京都産業大学教授・当研究所客員研究員  横山 史生氏
○ 「社債等登録法から社債〔 、株式〕等振替法へ」(10月20日)
当研究所主任研究員  小林 和子氏
○ 「サブプライムとクレジット市場」(9月16日)
ブルームバーグニュース債券資本市場担当記者  上野 孝司氏
○ 「企業収益・企業財務の動向と社債発行」(7月22日)
目白大学教授  木村由紀雄氏
○ 「会社法と社債制度の新展開」(6月16日)
文京学院大学大学院教授  三浦 后美氏
○ 「新規株式公開における機関投資家への割当とアンダープライシング」(5月19日)
当研究所研究員  船岡 健太氏
○ 「業者間レポ電子取引の登場と取引手法の変化, 最近のレポマーケットの状況」(4月21日)
日本相互証券 レポトレーディング部長  寺西 茂雄氏

平成19年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「金融政策と国債市場―量的緩和期の分析―」(3月17日)
当研究所主任研究員  須藤 時仁氏
○ 「最近の地方債と金融機関―関西圏を中心に―」(2月18日)
駒澤大学教授・当研究所客員研究員  代田  純氏
○ 「現先市場の発生・発展・消滅と復活の歴史」(1月21日)
当研究所特別嘱託研究員  中島 將隆氏
○ 「最新の国債管理政策について」(12月17日)
財務省理財局国債企画課長  片山 一夫氏
○ 「米国社債流通市場にかかる制度整備の動向 ―TRACEとマークアップ・ポリシーを中心に―」(11月19日)
奈良産業大学准教授・当研究所客員研究員  横山 史生氏
○ 「国債取引、国債を介した各種取引の最近の動向」(10月29日)
前日本証券業協会  岩井 宣章氏
○ 「信用リスクとM&A」(9月3日)
ブルームバーグ資本市場担当記者  上野 孝司氏
○ 「日本のレポ市場の現状と課題」(7月30日)
甲南大学名誉教授・当研究所客員研究員  中島 將隆氏
○ 「証券会社の資金調達」(6月11日)
セントラル短資証券営業部顧問  藤木 幹久氏
○ 「非市場性国債の活用―国債管理政策の視点から―」(5月21日)
当研究所主任研究員  須藤 時仁氏
○ 「ブッシュ政権下におけるアメリカ証券税制の動向」(4月2日)
獨協大学准教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏

平成18年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「郵政民営化論と国債の安定消化」(2月26日)
聖学院大学教授・当研究所客員研究員  柴田 武男氏
○ 「日本国債清算機関の現状と展望」(1月22日)
日本国債清算機関代表取締役社長  小梶 清司氏
○ 座談会「戦後公社債市場の歴史を語る」(12月18日)
○ 「国債管理政策と市場の状況について」(10月30日)
前日本国債清算機関代表取締役社長  沖津 正恒氏
○ 「わが国国債の金融商品市場における地歩」(9月11日)
日本証券業協会常勤監事  岩井 宣章氏
○ 「ブラジルの債務管理―通貨価値の安定と国債管理政策―」(7月24日)
東京大学大学院経済学研究科博士課程  水上 啓吾氏
○ 「政府債務の実態と債務管理をめぐる論点整理」(6月12日)
横浜国立大学大学院助教授  井手 英策氏
○ 「主要各国の国債にかかる電子取引の動向」(5月1日) 
奈良産業大学助教授・当研究所客員研究員  横山 史生氏