経済一般書

資産所得課税の理論と実際

証券税制研究会編
ISBN4-89032-029-6
2000年7月発行
A５判 279頁
本体（税別）2,800円（税込3,080円）

利子、配当、キャピタル・ゲインといった金融資産所得に対して、わが国では依然として統一的かつ整合的な課税制度を欠いており、資産所得課税の改革が早急に求められている。本書は、キャピタル・ゲインを中心とした資産所得に対する課税のあり方を、勤労所得に対する課税とのバランス、異なる資産所得に対する課税のあり方という二つの問題意識から、理論・政策・比較財政・学史・実証という多様な切り口から探求する研究書である。今後の資産所得課税の改革論議に対して新たな指針を提供する一冊である。

目次

• 第１章 最適資本所得税の理論的検討
  石田和之早稲田大学助手
• 第２章 Dual Income Tax論と金融所得税制の改革―スウェーデンの経験をふまえて―
  馬場義久早稲田大学教授
• 第３章 キャピタル・ゲイン課税の基本問題―1955年利潤・所得課税王立委員会少数派意見(Ｎ.カルドア)をめぐって―
  森　俊一三重大学教授
• 第４章 法人税制と個人所得税制の統合方式―伝統的方法vs包括的事業所得税法―
  馬場義久前出
• 第５章 フランスの資産所得税制
  篠原正博中央大学助教授
• 第６章 アメリカにおけるキャピタル・ゲインの現実と課税
  野村容康当研究所研究員
• 資料編