経済一般書

企業行動の新展開と税制

証券税制研究会編
ISBN4-89032-037-7
2006年10月発行
Ａ5判 220頁
本体（税別）2,500円（税込2,750円）

現代の産業社会において、企業はこれまでに見られなかった新しい行動を展開している。国際資本市場での資金調達、グローバルな視点に立っての会社設立国・投資国の選択、業績に連動した報酬形態の導入、バランスシートのスリム化を目指す組織再編など、多岐にわたっている。また現代企業の新しい行動と税制の関連を探ることは、今後のわが国の税制のあり方を考える上で重要である。本書はこのような新しい企業行動と法人税制・個人所得税制との関連を経済学的にまた税法学的に分析した研究書である。

目次

• 第１章 企業の資金調達とNew Viewの検証
  青柳龍司　流通科学大学商学部講師
• 第２章 二元的所得税と法人課税のあり方―ノルウェーの改革案の教訓―
  馬場義久　早稲田大学政治経済学術院教授・当研究所理事
• 第３章 キャッシュフロー法人税の課税ベース―キャッシュフロー計算書による試算―
  山田直夫　日本証券経済研究所研究員
• 第４章 業績連動型報酬と税制 国枝繁樹　
  一橋大学国際・公共政策大学院助教授
• 第５章 企業会計・税務会計と企業行動
  油井雄二　成城大学大学院経済学研究科長
• 第６章 米国におけるREIT Spin-offの意義―不動産の非課税Spin-offは許容されるか？―
  岩﨑政明　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
• 第７章 三角合併とコーポレート･インバージョン
  森信茂樹　中央大学法科大学院教授・前財務省財務総合政策研究所長