経済一般書

金融所得課税の基本問題

証券税制研究会編
ISBN978-4-89032-040-0
2008年9月発行
A5判　231頁
本体（税別）2,000円（税込2,200円） 購入

わが国の金融所得税制は、いわゆる「貯蓄から投資へ」という政策的要請のもと、基本的には「一元化」の方向にある。しかし、よりアカデミックな観点から金融所得税制のあり方を眺めなおすと未だ確たる結論の得られていない多くの論点がある。
本書は、こうした金融所得課税に関する未解決の基本問題を理論・制度・事例紹介・実証と多様なアプローチにより再検討するという問題意識を持って、日本証券経済研究所の証券税制研究会が取り組んだ研究プロジェクトの成果をまとめた論文集である。

目次

• 第１章 資本所得課税の帰着に関する近年の理論研究の動向
  大野裕之　東洋大学経済学部教授
• 第２章 金融サービスに対する消費課税のあり方について
  国枝繁樹　一橋大学国際･公共政策大学院准教授
• 第３章 北欧型二元的所得税の限界―法人税の課税ベースについて―
  馬場義久　早稲田大学政治経済学術院教授･当研究所理事
• 第４章 ドイツ企業税制・投資所得税制改革の分析 ―メルケル政権における企業競争力強化税制のねらい―
  岩﨑政明　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
• 第５章 金融所得課税一元化と租税原則 ―課税の中立性および公平性の観点からの実証分析―
  篠原正博　中央大学経済学部教授
• 第６章 わが国における家計の金融資産選択と税制 ―金融所得課税一元化に向けた改革の影響について―
  山田直夫　日本証券経済研究所研究員
• 第７章 わが国の対外証券投資に対する課税の効果
  野村容康　獨協大学経済学部准教授･当研究所客員研究員