経済一般書

資産所得課税の新潮流

証券税制研究会編
ISBN978-4-89032-042-4
2010年9月発行
A5判　225頁
本体（税別）2,000円（税込2,200円）

本書は、日本証券経済研究所の証券税制研究会が、2008年度後半から2009年度末にかけて取り組んだ研究プロジェクト「資産所得課税の新潮流」の成果をまとめた論文集である。
ここで新潮流とは以下の点を指している。第一は、資産所得税論ないしは資産所得税制改革論における新しい潮流である。第二は、現実に実施された税制改革ないしは実施されようとしている改革に関する資産所得課税の新しい潮流である。
本書では、この新潮流の動向を経済学および法学の立場から分析し、わが国の資産所得税制の一層の改革に対する政策的教訓について検討している。

目次

• 第１章 ニュー・ダイナミック・パブリック・ファイナンスと資本課税
  國枝繁樹　一橋大学国際･公共政策大学院准教授
• 第２章 企業を源泉とする資本所得に対する中立的な課税システムについて ―BEIT提案の検討―
  井上智弘　早稲田大学政治経済学術院助手
• 第３章 Passive Income課税に関する英米の税制改革案比較
  岩﨑政明　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授
• 第４章 最近の金融危機を踏まえた金融取引税の現状と展望 ―株式取引税を中心に―
  大野裕之　東洋大学経済学部教授
• 第５章 アメリカにおける貯蓄優遇税制の新展開―Saver‘s Creditの実態について―
  野村容康　獨協大学経済学部准教授･当研究所客員研究員
• 第６章 スウェーデンの資産保有税政策―資産所得税の展開との関連で―
  馬場義久　早稲田大学政治経済学術院教授
• 第７章 金融所得課税と家計資産―資産間の代替性に注目して―
  山田直夫　日本証券経済研究所主任研究員