法律関係書

証券・会社法制の潮流

証券取引法研究会編
ISBN978-4-89032-038-7
2007年7月発行
Ａ5判　281頁
本体（税別）2,000円（税込2,200円）

　日本の証券取引制度は、平成１５年および平成１６年の改正で大きな改正を受けたが、さらにその後、金融審議会金融分科会第一部会においていわゆる投資サービス法制の整備に向けた審議が行われ、その審議の成果は平成１８年の大改正に結実した。
　また、この間、平成１７年には会社法の大改正が行われた。
　このような制度の大きな改正が続くなかで、証券取引法研究会では、平成１７年度から、江頭憲治郎東京大学教授（当時。平成１９年４月から早稲田大学教授）と森本滋京都大学教授を共同会長とし、そのもとで若手研究者および弁護士を中心メンバーとして、平成１７年７月から平成１８年８月まで、幅広く重要問題についての検討を行った。
　本書は、その検討の成果を収録したものである。

目次

• 目論見書制度の改革
  黒沼悦郎早稲田大学大学院教授
• 金融商品取引法における企業情報開示と実効性の確保
  山田剛志新潟大学大学院准教授
• 集団的投資スキームに関する規制について―組合型ファンドを中心に―
  中村聡／森･濱田松本法律事務所パートナー･弁護士
• リテール規制とくにプロアマ顧客区分の検討
  青木浩子千葉大学大学院教授
• セルサイド・アナリストの中立性確保
  戸田暁京都大学大学院准教授
• 証券仲介業
  川口恭弘同志社大学大学院教授
• 敵対的買収に関する法規制
  中東正文名古屋大学大学院教授
• 委任状勧誘に関する実務上の諸問題―委任状争奪戦（proxy fight）における文脈を中心に―
  太田洋／西村あさひ法律事務所パートナー･弁護士
• 新会社法における株式買取請求権制度の改正
  藤田友敬東京大学大学院教授