法律関係書

金融商品取引法制の現代的課題

金融商品取引法研究会編
ISBN978-4-89032-041-7
2010年6月発行
Ａ5判　337頁
本体（税別）2,500円（税込2,750円） 購入

　日本の資本市場制度は、平成18年の証券取引法の大改正による金融商品取引法制の整備（金融商品取引法制の整備の部分は平成19年9月施行）という大きな制度改革を経験し、資本市場の基本法である証券取引法の法律の題名が金融商品取引法と変更され、新しい時代を迎えた。その後も、金融商品取引法は平成20年・21年と重要な改正がなされ、平成22年にも改正が予定されている。
　このような制度の大きな改正が続くなかで、金融商品取引法研究会では、平成18年11月から平成21年5月まで、実務上生じている諸問題を中心として、幅広く検討を行った。
　本書は、その検討の成果を収録したものである。

目次

• 有価証券の範囲
  藤田友敬 東京大学大学院教授
• 組織再編成・集団投資スキーム持分等の開示制度
  川口恭弘 同志社大学大学院教授
• 開示免除要件に対するファンドの影響
  青木浩子 千葉大学大学院教授
• 投資スキーム持分に関する投資者保護上の諸問題
  中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー
• 内部統制報告制度
  戸田暁 西村あさひ法律事務所カウンセル
• 公開買付け制度
  中東正文 名古屋大学大学院教授
• ＥＵおよびドイツにおける大量保有報告制度
  神作裕之 東京大学大学院教授
• 金融商品取引業者の業規制と行為規制
  黒沼悦郎 早稲田大学大学院教授
• 金融商品取引業者による説明義務と適合性原則
  山田剛志 新潟大学大学院准教授
• 村上ファンド事件の検討
  太田洋 西村あさひ法律事務所パートナー
• 金融商品取引所に係る改正
  前田雅弘 京都大学大学院教授
• エンフォースメント：法の実現
  近藤光男 神戸大学大学院教授
• 振替証券法制に関する若干の課題
  神田秀樹 東京大学大学院教授