法律関係書

金融商品取引法制の近時の展開（上）

金融商品取引法研究会編
ISBN978-4-89032-062-2
2023年6月発行
Ａ5判　226頁
本体（税別）2,000円（税込2,200円） 購入

　平成１８年の証券取引法改正によって成立した金融商品取引法は、ほぼ毎年改正されている。資本市場の環境の変化や、資本市場に参加するプレーヤーのビジネスモデルや取り扱う金融商品等の変化のスピードが速いことに鑑みるならば、金融商品取引法制の改正が頻繁に行われることは、避けることのできないことであると考えられる。金融商品取引法制に関わる新たな課題や解明を待たれる問題は、恒常的に生じていると言えよう。
　金融商品取引法研究会では、金融商品取引法を中心に、投資信託及び投資法人に関する法律などの特別法や、会社法一般もカバーする形で、新たな課題や未解明の問題を取り上げ、金融商品取引法制に関連する法律問題を幅広く研究してきた。
　本書は、平成２９年１２月に開催された第１回研究会から令和３年９月に開催された全１８回の研究会のうち、前半に取り扱われた７つのテーマについて、報告者が研究会での議論を踏まえ執筆した研究論文を収録し、「金融商品取引法制の近時の展開（上）」として刊行するものである。

目次 （全ページPDF）

• フェア・ディスクロージャー（FD）ルールについて
  野村総合研究所未来創発センター主席研究員　大崎　貞和
• 監査報告書の見直し
  明治大学専門職大学院会計専門職研究科専任教授　弥永　真生
• 外国為替証拠金取引のレバレッジ規制
  東京大学大学院法学政治学研究科准教授　飯田　秀総
• 一般的不公正取引規制に関する一考察
  立教大学法学部教授　松井　秀征
• 投資信託・投資法人関連法制に関する問題意識について
  松尾国際法律事務所弁護士　松尾　直彦
• 『政策保有株式』に関する規制の再構築の方向性
  東京大学大学院法学政治学研究科教授　加藤　貴仁
• 複数議決権株式を用いた株主構造のコントロール
  東京大学大学院法学政治学研究科教授　松井　智予
• 敵対的買収防衛策の新局面
  名古屋大学大学院法学研究科教授　中東　正文