証研レポート 2001年
証研レポート
1601号（2001年12月）
最近の個人顧客の動向
インターネット取引の拡大について
ユーロＣＣＰ
―ＤＴＣの欧州クリアリング機関―
金庫株解禁の商法改正
ＮＹＳＥとナスダックのスプレッドの比較
1600号（2001年11月）
信用取引とデリバティブ取引
自主規制機能の分離・統合論
―ＳＩＡの自主規制モデル案―
ＬＩＦＦＥの決断
―ユーロネクストによる買収合意―
中国の外資導入における経済技術開発区の役割
―天津経済技術開発区の紹介を中心に―
ＣＰのペーパーレス化（２）
1599号（2001年10月）
取引所の自主規制機能について
ドイツ取引所の新たな戦略（２）
―ユーロ建て米国株電子取引―
中国最大の総合家電メーカー海爾集団の経営管理と企業文化
―「市場中心主義」と「顧客至上主義」をめぐって―
ナスダックにおける株価セント表示導入の影響
1598号（2001年9月）
ロンドン証券取引所の株式上場
上海証券取引所のコーポーレート・ガバナンス調査（４）
―上場企業のガバナンス文化を中心に―
ＣＰのペーパーレス化（１）
―日本初の不発行化（dematerialization）―
オプティマーク市場休止が意味するもの
1597号（2001年8月）
証券取引所の株式会社化の意義
自社株買いについて
ユーロネクストのＩＰＯ
―ドイツ取引所のＩＰＯとの明暗―
アメリカ政府債の清算機関ＧＳＣＣ
1596号（2001年7月）
個別株先物取引と信用取引
M&A会計とITバブル
ナスダック・ヨーロッパとvirt-x
―ヨーロッパでの新たな試み―
上海証券取引所のコーポレート・ガバナンス調査（３）
―重役の選任、報酬および従業員の変化を中心に―
NYSEの特別委員会報告書より
1595号（2001年6月）
個人金融資産の動向について
インスティネットのＩＰＯ
―ＥＣＮ初の株式会社公開―
上海証券取引所のコーポレート・ガバナンス調査（２）
―監事会、経営陣および意思決定の在り方を中心に―
動き出した国債のＲＴＧＳ（２）
―現状と問題点―
1594号（2001年5月）
構造改革と投資銀行業務
米国新興企業とストック・オプション
ロンドン証券取引所の巻き返し策
―海外キャンペーンとTSE2001―
動き出した国債のＲＴＧＳ（１）
―制度の概要―
1593号（2001年4月）
投資信託は郵貯資金を吸収したか？
米国への資本流入は持続的か？
ナスダックの新たな戦略
―LIFFEとの提携とイースダックの買収―
上海証券取引所のコーポレート・ガバナンス調査（１）
―株主総会と董事会を中心に―
DTCの行うリスク管理
―取扱い証券による違いはあるか―
1592号（2001年3月）
米国の貿易赤字について
ドイツ取引所の新たな戦略
―IPOと情報提供拡充―
中国の漸新的経済改革について
―市場育成アプローチの紹介を中心に―
ナスダック市場と顧客指値の保護について
倒産法とディストレス投資
1591号（2001年2月）
重要性を増すマーケッティング戦略
ユニバーサル・ストック・フューチャーズ
―個別株先物によるLIFFEの巻き返し―
中国の経営者報酬とインセンティブについて
ナスダックのスーパーモンタージュ構想
決済機関の行うリスク管理
1590号（2001年1月）
投信販売の変化について
国際資本市場の発達とＩＭＦの変容
ＡＳＸ―知られざるイノベーター―
米国ＮＡＳＤの収入について
額面株式と無額面株式