証研レポート 2005年
証研レポート
1633号（2005年12月）
レポは売買か貸借か
〜レポの法律上の扱いについて〜
ＤＤＳと企業再生
全米市場システム（ＮＭＳ）とトレード・スルー
夢真ＨＤの日本技術開発に対する敵対的買収事件が示したもの
〜買収防衛策としての株式分割の役割と現行ＴＯＢの問題点〜
1632号（2005年10月）
コーポレート・ガバナンス論の回顧と展望
ＮＹＳＥ 外国株市場の最近の動向について
ロンドン証券取引所の買収問題
欧州における債券電子取引の動向
〜シティグループ社によるＭＴＳ での債券大量売買をめぐって〜
1631号（2005年8月）
国債決済リスクの削減と国債清算機関の創設
地方再生ファンドの現状
アメリカの空売り規制と日本へのインプリケーション
日本における敵対的買収防衛策の導入
1630号（2005年6月）
コーポレート・ガバナンスの新たな展開
ブレトンウッズ体制の「復活」？
〜アメリカの対外不均衡をめぐって〜
米国株式市場の再編
〜ポスト・レギュレーションＮＭＳ〜
米国社債・地方債に係る取引結果情報公表のリアルタイム化
1629号（2005年4月）
政府短期証券・短期国債の現先売買と発行時源泉徴収制度
地方再生における産業再生機構の役割
レギュレーションＮＭＳの決着
〜ＳＥＣによる全米市場システム改革〜
アーキペラゴとパシフィック証券取引所の経営について
1628号（2005年2月）
証券販売チャネルの今後
〜イギリスの経験〜
人民元の切り上げをめぐって
ドイツ取引所のロンドン証券取引所買収提案
ニューヨーク証券取引所のスペシャリスト問題について