証研レポート 2006年
証研レポート
1639号（2006年12月）
旧現先と新現先の基本契約書について―現先売買から現先取引へ―
米国の空売り規制緩和実験―ＳＥＣによる実証研究―
株主の特定は必要か
大手証券会社の企業再生業務
―プリンシパル・インベストメントを中心に―
1638号（2006年10月）
証券販売チャネルの最近の状況
〈世界的不均衡〉の拡大について
ユーロネクストをめぐる攻防―欧米取引所再編の行方―
ＥＵおよび英国における債券市場の透明性に関する検討の動向
―ＥＵ金融商品市場指令との関連性―
1637号（2006年8月）
40年の歴史を閉じた国債シ団引受発行
証券会社決算に見る証券業務の変化
ＭＳＣＢとディスクロージャー制度
アメリカ証券取引委員会（SEC）の証券市場規制
一般債のペーパーレス化
1636号（2006年6月）
米国のネット証券について
NYSEとユーロネクストの合併合意
―欧米証券取引所再編の思惑―
アジア債券市場育成構想における市場の重層性
1635号（2006年4月）
長期信用銀行の消滅と金融債の発行停止
企業再生手法の多様化
〜ＤＤＳ・メザニン・信託〜
欧米の清算・決済コストについて
大量保有報告制度の特例報告
1634号（2006年2月）
証券リテール・ビジネスの現状と課題
最近のネット取引ブームについて
マカリー・グループのロンドン証券取引所買収提案
英国債券流通市場の透明性に関する
ＦＳＡ ディスカッション・ペーパー