トピックス（内外市場動向の調査分析）
トピックス（内外市場動向の調査分析）
このコーナーでは、その時々の経済・証券に関連した論説や分析を掲載するとともに、海外の経済関係論文の翻訳・紹介を行っています。資本市場を考える際の「考える素材・ヒント」にしていただくことを目的としていますが、御関心のあるテーマについて、お気軽に御一読いただければと思います。
2024年11月NEW
経営者・取締役に知ってほしい株価の意味
～「資本コストや株価を意識した経営」のよりよい実践のために
「東証の要請を受けた上場企業の現状と重要性増す対話の実質化」
―企業における対応の高度化には投資家側の機能強化も不可欠―（金融財政事情2024.11.5）
2024年9月
東証「資本コスト・株価意識経営」要請の次の一手を読み解く
2024年8月
東証再編－その後の上場維持基準経過措置企業
～2023年10月時の372社から274社に減少～
2024年7月
IMF対日FSAPでの投資ファンド部門の分析と提言
2024年6月
IOSCO作業計画の更新：2024〜2025の計画の概要
2024年5月
FSB（金融安定理事会）のMMF改革に関するテーマ・ピアレビューの概要
経産省懇談会・課題①の論点－成長期待向上でPERが上昇するとは限らない
資産運用立国に想う～ミドル・バックオフィス業務外部委託の重要性
2024年4月
FSBの“OEFの流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応”提言改訂と
IOSCOの“希釈化防止流動性管理ツールのガイダンス（最終報告書）”について
2024年3月
図表で見る日本企業の価値創造（2022—2023年）
2024年2月
【注意喚起】PBR向上のため分解「PER×ROE」の大いなる誤解—数値例
FSBの“NBFIについてのグローバルモニタリングレポート”の紹介
2023年12月
“FDICのファーストリパブリックの監督”報告書の概要
資産運用立国に想う〜運用会社の独立性強化には裏付けとなる具体的施策を
2023年11月
TOPIX改革—構成銘柄に残る流通株式時価総額100億円未満企業
IOSCO“プライベートファイナンスにおける新興リスクのテーマ別分析”の紹介
2023年10月
東証再編—スタンダード市場選択申請企業の研究
〜どのような企業が選択申請したのか〜
2023年9月
PBR1倍未満企業の改善に向けた取組みへの懸念
〜成長じゃない、利益率だよ
2023年8月
オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応
〜FSBの2017年提言改訂、市中協議報告書
OEFの流動性リスク管理に関するIOSCOの市中協議報告書の概要
2023年7月
【注意喚起】PBR向上のため分解「PER×ROE」の大いなる誤解
東証再編—プライム残留かスタンダード移行か、市場再選択のための統計情報
取締役会事務局御中 PBR評価モニターシート 2023年6月
2023年6月
図説アメリカの投資信託市場（2022年データ更新版）
東証再編—適合達成企業とスタンダード選択申請企業の差
〜流通株式時価総額はどのように変わったか
FDICによるシグネチャーバンク（SBNY）の監督に関する報告書の概要
SVB（シリコンバレーバンク）の破綻とFRBの監督・規制
〜FRBによるレビューの概要
取締役会事務局御中 PBR評価モニターシート 2023年5月
2023年5月
東証再編—明暗が分かれるプライム経過措置企業の現在位置
〜挑戦継続かスタンダード移行か、求められる新たな選択
IOSCOの2023年〜2024年作業計画の紹介
取締役会事務局御中 PBR評価モニターシート 2023年4月（試作版）
2023年4月
「PBR1・2・3目標」の提唱
〜1超えなら欧州並みの2を、2超えなら米国並みの3を目指そう〜
図表で見る日本企業の価値創造（2021−2022年）
2023年3月
FSB、NGFSの報告書「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」
〜概要の紹介
2023年2月
図説 日本の投資信託市場
（2022年データ更新版、ヒートマップ付き）
フォローアップ会議を受けて東証は市場規律優先に方針転換か
〜経過措置終了時期の確定と継続的低PBR企業への改善要請
取締役会事務局御中、「貴社の価値創造額を把握していますか？」
〜東証が要請する新たな基準指標、PBRの真の意味〜
2023年1月
LDIファンドが引き起した英国債市場の混乱
〜イングランド銀行の金融安定報告書から
東証再編—プライム基準未適合企業の通信簿2212
〜一部の経過措置企業には改善が見られる〜
2022年12月
TOPIX改革—段階的ウエイト低減実施日に起きたことと分かったこと
FSB“ノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性向上：進捗報告書”の紹介
2022年11月
米国財務省の“通貨と決済システムの将来”報告書について
2022年10月
TOPIX改革—段階的ウエイト低減で起こるミクロの突風とマクロの無風
2022年9月
サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するIOSCOの報告書
東証再編—見えてきたのか「経過措置」の行方？
〜「当初計画の期限または2027年まで」と「一覧開示」という案
暗号資産へのFSBなどの懸念と規制・監督の強化、各国のCBDCへの取組み
2022年8月
東証再編—プライム基準未適合企業の通信簿2207
〜今のところ再編の効果は限定的〜
IMFのFSAP（金融セクター評価プログラム）のレビューについて
2022年6月
図説アメリカの投資信託市場（2021年データ更新版）
資本フロー変動の影響への対応〜IMFの「機関としての見解（IV）」見直し
2022年5月
4月27日に起きた段階的ウエイト低減銘柄の未来
TOPIX改革の浮動株比率定義変更が個別企業株価に及ぼした影響
FSBレポート「米ドルによる資金調達と新興市場経済（EME）の脆弱性」の紹介
2022年3月
図表で見る日本企業の価値創造（2020-2021年）
2022年2月
東証再編—市場一部スタンダード選択企業の適時開示
2022年1月
東証再編—未適合プライム企業の適合計画書の概要と計画改善のためのフレームワーク
金融機関の気候関連金融リスクに関する監督上の期待について
〜PRA、NGFSのレポートとOCCの大手行向け諸原則の紹介
2021年12月
FSBによるNBFI（ノンバンク金融仲介機関）の強靭性向上への取組み
2021年11月
NGFSの「気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポート」の紹介
東証一部企業の新市場区分選択〜11月12日経過レポート
東証一部企業の新市場区分選択〜10月末経過レポート
2021年9月
なぜ小規模投信のパフォーマンスは劣後するのか〜金融庁プログレスレポートの謎
2021年8月
気候関連金融リスクに対処するFSBロードマップと開示改善へのIOSCOの活動
日米欧の投資信託平均保有年数（2020年データ更新版）
投信の算術「平均保有年数はなぜ解約率の逆数なのか」
2021年6月
FSB（金融安定理事会）のレポート紹介 〜TBTF改革の影響評価
FRBの金融安定報告書 （Financial Stability Report：2021年5月）の紹介
2021年5月
図説アメリカの投資信託市場（2020年データ更新版）と 2020年のアメリカ投資信託動向レポート
FSB（金融安定理事会）のレポート紹介 〜新型コロナウイルス感染症対応の支援措置—延長、修正、終了
2021年3月
図表で見る日本企業の価値創造 （2019-2020年）
2021年2月
FSB、IOSCOの2020年の活動と2021年作業計画 〜新型コロナの影響、ノンバンク金融仲介のリスクに対応
図説 日本の投資信託市場 （2020年データ更新版、練習問題付き）
2021年1月
金融政策は気候変動に対応すべきか 〜首脳の見解に違いはあるが具体的課題では協調
2020年12月
FSBレポート 「2020年3月の市場の混乱についての包括的レビュー」の紹介
国内債券投信の現状と流動性リスク指標の試算
2020年10月
NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）の動向 〜ガバナンス強化、作業部会拡充とECBのステアリングコミティ参加
ドイツのマクロプルデンシャル政策運営と投資ファンドの流動性リスク対応〜FSBピアレビューと連邦金融監督庁報告書の紹介
2020年9月
日米欧の投資信託平均保有年数（2019年データ更新版）
金融市場へのNBFI（ノンバンク金融仲介）の影響 〜BOE（イングランド銀行）の金融安定レポートより
金融庁プログレスレポートとアクティブ運用に関する３つの論点
2020年8月
新型コロナウイルスの経済・金融への影響と政策対応 〜FSBのG20向けレポート紹介
2020年7月
気候関連リスク対応に係る金融機関の経験と監督当局向け手引書 〜NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）報告書の紹介
2020年6月
企業のための資本コスト試算マニュアル 〜CAPM編 ver.1.0〜
図説アメリカの投資信託市場（2019年データ更新版）
2020年5月
IOSCO報告書 “サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割”の紹介
2020年4月
気候変動リスク関連の各国中央銀行関係者の講演等について
2020年3月
“対話圏内企業”への株主総会決議結果分析のすすめ
2020年2月
図表で見る日本企業の価値創造（2018−2019年）
グリーンスワン・レポートの紹介 〜気候リスクへの中央銀行、金融規制当局の対応
EUのオルタナファンド統計2020 〜概要と読み解き方〜
2020年1月
FSBによる「レバレッジドローン及びCLOに関する脆弱性」報告書の紹介
拡大、変動する資本移動と新興市場諸国の政策対応（下）
新TOPIXのあるべき構成企業数 〜”市場の声”の検証と要望〜