学術研究会
日米資本市場研究会（主査 若園智明 日本証券経済研究所主席研究員）
リーマンショック以降の資本市場を観察すると、特に米国の資本市場における諸制度、市場参加者層、市場ネットワーク、取引手法等で注目すべき変化が起きている。
資本市場の機能は、自由主義経済の要でもあり、このような米国の資本市場のあり方は、わが国の資本市場及び経済の健全なる発展を考えるうえでも重要である。
日米資本市場研究会では、米国及びわが国の資本市場のマクロ的・ミクロ的分析を最新の手法を用いて行い、これらの成果を活かして、わが国の資本市場政策に新たな提言を行うことを目指す。
メンバー
(令和6年1月17日現在)
| 主 査 | 若 園 智 明 | 日本証券経済研究所主席研究員 |
|---|---|---|
| 伊 豆 久 | 福岡大学商学部教授 ＊ | |
| 岡 村 秀 夫 | 関西学院大学商学部教授 ＊ | |
| 柿 崎 環 | 明治大学法学部教授 | |
| 掛 下 達 郎 | 福岡大学商学部教授 ＊ | |
| 加 藤 晃 | 東京理科大学大学院経営学研究科教授 | |
| 小 林 陽 介 | 東北学院大学経済学部准教授 ＊ | |
| 佐 賀 卓 雄 | 日本証券経済研究所名誉研究員 | |
| 髙 山 浩 二 | 西南学院大学商学部准教授 ＊ | |
| 新 形 敦 | 立命館大学経済学部教授 | |
| 二 上 季代司 | 日本証券経済研究所特任研究員 | |
| 沼 田 優 子 | 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科教授 ＊ | |
| 李 立 栄 | 亜細亜大学都市創造学部教授 ＊ | |
| オブザーバー | 菱 川 功 | 日本証券業協会政策本部共同本部長（調査・国際担当） |
(注)＊印は当研究所の客員研究員を兼務
［敬称略］
最近の活動状況
令和５年１２月にこれまでの研究成果をとりまとめ、『証券経済研究』第124号に発表した。
令和６年度における活動状況は次のとおりである。
○ 「日本企業の環境ニュースと株式リターンの関係」 (10月28日)
関西学院大学商学研究科博士後期課程 永田 成吾氏
○ 「親子上場に関する実証分析：上場子会社における上場維持の動機」 (7月22日)
南山大学教授 川本 真哉氏
○ 「米中ビックテック企業の金融機関化に関する研究」 (6月10日)
亜細亜大学教授 李 立栄氏
○ 「非公開会社の資金調達とガバナンス：ユニコーンの企業評価に関連して」 (5月27日)
当研究所名誉研究員 佐賀 卓雄氏
○ 「グローバル金融危機後の米国シャドーバンクの動向」 (4月22日)
東北学院大学准教授 小林 陽介氏
令和５年度における活動状況は次のとおりである。
○ 「IPO時の資金調達と上場後の成長」 (3月11日)
関西学院大学教授･当研究所客員研究員 岡村 秀夫氏
○ 「米国株式市場におけるゼロ・コミッション化進展の影響」 (2月19日)
帝塚山大学教授･当研究所客員研究員 志馬 祥紀氏
○ 「米国のフィナンシャル・ウェルビーイングについて」 (12月18日)
明治大学専門職大学院専任教授 沼田 優子氏
○ 「株主優待の廃止が株主構成・株主数に与える影響」 (11月20日)
金沢大学国際基幹教育院講師 松浦 義昭氏
○ 「資金余剰下の金利引き上げ～FRBの課題と対応」 (7月31日)
福岡大学教授･当研究所客員研究員 伊豆 久氏
○ 「サステナビリティ情報開示の拡充とESG評価の不一致」 (6月12日)
慶応義塾大学教授 浅野 敬志氏
○ 「欧州におけるグリーン・シップファイナンス—グローバル造船への融資と信用保証—」 (4月17日)
福岡大学教授･当研究所客員研究員 掛下 達郎氏
令和４年度における活動状況は次のとおりである。
○ 「米国IPO市場のセグメント化について」 (3月7日)
当研究所名誉研究員 佐賀 卓雄氏
○ 「日本のETF市場について」 (2月8日)
野村アセットマネジメントETF事業戦略部チーフETFストラテジスト 渡邊 雅史氏
○ 「米国のETF市場」 (12月19日)
元日本証券経済研究所特任リサーチ･フェロー 杉田 浩治氏
○ 「ESG投資の現状：サステナブルファイナンスの加速化と諸問題」 (11月28日)
エミネントグループ株式会社代表取締役社長･CEO 小野塚 惠美氏
○ 「自社株買いから長期リターンは生じるのか？」 (10月17日)
福岡大学准教授 河瀬 宏則氏
○ 「日本の新規株式公開企業の現状と課題、今後の展望」 (7月25日)
県立広島大学大学院准教授 高橋 陽二氏
○ 「『日本のマネジメント・バイアウト：機能と成果の実証分析』：概観・貢献・限界」 (6月13日)
南山大学教授･当研究所客員研究員 川本 真哉氏
○ 「銀証ファイアーウォール規制の見直し：予防的規制から事後的規制へ」 (4月25日)
大和総研金融調査部制度調査課主任研究員 横山 淳氏
令和３年度における活動状況は次のとおりである。
○ 「セルサイド・アナリストの独立性と株式市場の反応」 (3月10日)
京都大学経営管理大学院講師･当研究所客員研究員 加藤 政仁氏
○ 「機関投資家のエンゲージメント、協調型コーポレートガバナンスの探究」 (1月24日)
HRガバナンス･リーダーズ株式会社 プリンシパル 村澤 竜一氏
○ 「アマゾンの銀行化とアップルの金融機関化：金融化との関連で」 (12月13日)
福岡大学教授･当研究所客員研究員 掛下 達郎氏
○ 「フィンテック企業の銀行業参入とILC」 (11月8日)
西南学院大学准教授 髙山 浩二氏
○ 「アメリカの非上場株式の発行・流通市場について」 (9月8日)
当研究所名誉研究員 佐賀 卓雄氏
○ 「非上場株式の取引制度改革：日証協懇談会報告書を中心に」 (8月25日)
野村総合研究所未来創発センター主席研究員 大崎 貞和氏
○ 「有価証券のテキスト情報を用いた日本の株式市場とM&A市場の分析」 (6月28日)
日本大学准教授 池田 直史氏
○ 「サステナブルファイナンスを巡る規格化の動き—意義と問題点—」 (5月17日)
東京理科大学大学院教授 加藤 晃氏