共同研究会
金融商品取引法研究会（会長 神作裕之 学習院大学法学部教授）
当研究会は、金融商品取引法制に関連する最近の法的諸問題について、法学者のほか、金融庁の担当部局者、実務家等の参加も得て、法制立案、法律解釈及び法律実務上の観点から検討・討議を行っている。また、その記録を『金融商品取引法研究会研究記録』としてその都度発刊するとともに、ホームページにも全文掲載している。
メンバー
(令和6年7月1日現在)
| 会 長 | 神 作 裕 之 | 学習院大学法学部教授 |
|---|---|---|
| 委 員 | 飯 田 秀 総 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 大 崎 貞 和 | 野村総合研究所未来創発センター主席研究員 | |
| 尾 崎 悠 一 | 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 加 藤 貴 仁 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 河 村 賢 治 | 立教大学法学部教授 | |
| 小 出 篤 | 早稲田大学法学部教授 | |
| 後 藤 元 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 齊 藤 真 紀 | 京都大学法学研究科教授 | |
| 武 井 一 浩 | 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 | |
| 中 東 正 文 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | |
| 松 井 智 予 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 松 井 秀 征 | 立教大学法学部教授 | |
| 松 尾 健 一 | 大阪大学大学院高等司法研究科教授 | |
| 松 元 暢 子 | 慶應義塾大学法学部教授 | |
| 萬 澤 陽 子 | 筑波大学ビジネスサイエンス系准教授 ＊ | |
| 宮 下 央 | ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 | |
| 行 岡 睦 彦 | 神戸大学大学院法学研究科准教授 | |
| オブザーバー | 三 井 秀 範 | 預金保険機構理事長 |
| 齊 藤 将 彦 | 金融庁企画市場局市場課長 | |
| 坂 本 岳 士 | 野村證券法務部長 | |
| 三宅 ヨシテル | 大和証券グループ本社経営企画部法務課長 | |
| 本 多 郁 子 | ＳＭＢＣ日興証券法務部長 | |
| 安 藤 崇 明 | みずほ証券法務部長 | |
| 窪 久 子 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券法務部長 | |
| 松 本 昌 男 | 日本証券業協会常務執行役自主規制本部長 | |
| 森 本 健 一 | 日本証券業協会政策本部共同本部長 | |
| 坪 倉 明 生 | 日本証券業協会自主規制本部自主規制企画部長 | |
| 塚 﨑 由 寛 | 日本取引所グループ総務部法務グループ課長 | |
| 研究所 | 森 本 学 | 日本証券経済研究所理事長 |
| 髙 木 隆 | 日本証券経済研究所常務理事 | |
| 幹 事 | 永 田 裕 貴 | 日本証券業協会規律本部規律審査部課長 |
| 高 逸 薫 | 日本証券経済研究所研究員 |
(注)＊印は当研究所の客員研究員を兼務
［敬称略］
最近の活動状況
令和５年６月にこれまでの研究成果をとりまとめて『金融商品取引法制の近時の展開（上）』（単行本）として出版した。
令和６年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「サステナビリティ関連訴訟の近時の動向」(10月11日)
東京大学大学院教授 松井 智予氏
○ 「経済成長戦略と上場会社法制」(7月24日)
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 武井 一浩氏
○ 「米国私募規制の改正と私募マーケットの現状」(6月13日)
大阪大学大学院教授 松尾 健一氏
○ 「ドイツにおける公開買付規制のエンフォースメント」(4月24日)
学習院大学大学院教授 齊藤 真紀氏
令和５年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「資産運用業規制ー業務委託に係る規制の見直しー」(3月25日)
学習院大学大学院教授 神作 裕之氏
○ 「日本証券業協会の社債市場活性化に向けた制度整備に関する取組み」(2月6日)
日本証券業協会常務執行役･自主規制本部長 松本 昌男氏
○ 「公開買付けにおける意見表明は必要か」(11月16日)
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 宮下 央氏
○ 「TOB・大量保有報告制度の見直しについて」(10月13日)
野村総合研究所未来創発センター主席研究員 大崎 貞和氏
○ 「金商法の改正案を含む最近の市場行政の動きについて」(9月26日)
金融庁企画市場局市場課長 齊藤 将彦氏
令和３年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「事前警告型買収防衛策の許容性ー近時の裁判例の提起する問題」(9月7日)
東京大学大学院教授 藤田 友敬氏
○ 「敵対的買収防衛策の新局面」(7月27日)
名古屋大学大学院教授 中東 正文氏
○ 「インサイダー取引規制について」(5月27日)
TMI総合法律事務所 宮下 央氏
令和２年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「投資助言業に係る規制—ドイツ法との比較を中心として—」(3月16日)
東京大学大学院教授 神作 裕之氏
○ 「取締役の報酬に関する会社法の見直し」(11月27日)
東京都立大学教授 尾崎 悠一氏
平成３１年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「株対価M&A/株式交付制度について」(2月10日)
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 武井 一浩氏
○ 「インデックスファンドとコーポレートガバナンス」(11月20日)
大阪大学大学院教授 松尾 健一氏
○ 「スチュワードシップコードの目的とその多様性」(9月10日)
東京大学大学院教授 後藤 元氏
○ 「会社法・証券法における分散台帳の利用 —デラウェア州会社法改正などを参考として—」(7月31日)
学習院大学教授 小出 篤氏
○ 「複数議決権株式を用いた株主構造のコントロール」(5月28日)
上智大学大学院教授 松井 智予氏
平成３０年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「『政策保有株式』に関する開示規制の再構築について」(3月15日)
東京大学大学院法学政治学研究科教授 加藤 貴仁氏
○ 「投資信託・投資法人関連法制に関する問題意識について」(1月29日)
東京大学大学院客員教授･弁護士 松尾 直彦氏
○ 「仮想通貨・ICOに関する法規制・自主規制」(11月21日)
立教大学大学院教授 河村 賢治氏
○ 「一般的不公正取引規制に関する一考察」(9月13日)
立教大学教授 松井 秀征氏
○ 「外国為替証拠金取引のレバレッジ規制」(6月28日)
東京大学大学院准教授 飯田 秀総氏
○ 「フェア・ディスクロージャー・ルールについて」(4月12日)
野村総合研究所未来創発センターフェロー 大崎 貞和氏