過去開催の研究会
資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会
(座長 井堀 利宏 政策研究大学院大学特別教授)
投資リスクの軽減を図り、経済成長に寄与する投資を促進するための税制措置やリスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現に向けた政策体系や方向性等について、実証分析も含めた調査・研究を行う。
メンバー
(令和2年11月30日現在)
座 長 | 井 堀 利 宏 | 政策研究大学院大学特別教授 |
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委 員 | 阿 南 博 之 | デロイト トーマツ税理士法人 パートナー |
大 野 裕 之 | 東洋大学経済学部教授 | |
國 枝 繁 樹 | 中央大学法学部教授 | |
是 枝 俊 悟 | 大和総研金融調査部制度調査課主任研究員 | |
酒 井 克 彦 | 中央大学法科大学院教授 | |
竹 内 幹 | 一橋大学大学院経済学研究科准教授 | |
野 村 容 康 | 獨協大学経済学部教授 * | |
濱 秋 純 哉 | 法政大学経済学部准教授 | |
宮 本 佐知子 | 野村資本市場研究所研究部主任研究員 | |
山 田 直 夫 | 日本証券経済研究所主任研究員 | |
オブザーバー | 牧 島 靖 彦 | 日本証券業協会政策本部調査部長 |
石 津 知 則 | 日本証券業協会政策本部証券税制部長 | |
研究所 | 増 井 喜一郎 | 日本証券経済研究所理事長 |
高 木 隆 | 日本証券経済研究所常務理事 | |
大 前 忠 | 日本証券経済研究所特別嘱託 |
(注) *は当研究所の客員研究員を兼務
[敬称略]
最近の活動状況
令和3年9月に、これまでの中間報告書及び最終報告書(前編・後編)をまとめた単行本
「資産の形成・世代間移転と税制」を発刊しました。
令和3年4月に、これまでの研究成果をとりまとめ「『資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会』最終報告書(後編)」を作成しました。
令和2年7月に、これまでの研究成果をとりまとめ「『資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会』最終報告書(前編)」を作成しました。
平成29年11月に、これまでの研究成果をとりまとめ「『資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会』中間報告書」を作成しました。
令和2年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「総括的議論」(11月16日)
① 「人々はなぜ遺産を残すのか? 実態と政策的含意」
② 「曖昧さ回避度・税制・投資行動:経済実験データによる考察」(9月29日)
①神戸大学経済経営研究所教授 チャールズ・ユウジ・ホリオカ氏
②一橋大学大学院准教授 竹内 幹氏
平成31年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
① 「相続税改革と高齢者の貯蓄行動—個票データに基づく効果分析—」
② 「認知能力、自信過剰とリスク回避度の高齢者の資産選択への影響と我が国の租税政策への含意」(11月1日)
①獨協大学教授 野村 容康氏
②中央大学教授 國枝 繁樹氏
① 「相続税がもたらす土地住宅市場の歪み」
② 「世代間資産移転税制と贈与行動—2015年相続税増税に対する家計の反応—」(9月20日)
①日本大学教授 山崎 福寿氏
②法政大学准教授 濱秋 純哉氏
① 「相続税評価等が家計の資産選択に与える影響について(追加報告)」
② 「相続税と株式投資〜『個人投資家の証券投資に関する意識調査』による意見形成の要因分析:アップデート〜」(5月27日)
①日本証券業協会政策本部証券税制部長 丹生 健吾氏
②東洋大学教授 大野 裕之氏
平成30年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
① 「超高齢社会における相続とDecumulation」
② 「How Risk Preference change: A case of temporal variations」(1月29日)
①フィデリティ退職・投資教育研究所所長 野尻 哲史氏
②一橋大学大学院准教授 竹内 幹氏
① 「世代間資産移転と相続税」
② 「高齢者の資産選択と税制:アップデート」(11月13日)
①一橋大学経済研究所教授 北村 行伸氏
②中央大学教授 國枝 繁樹氏
① 「税制と個人大株主の株式移転」
② 「2015年相続税増税と贈与行動」(9月6日)
①筑波大学システム情報系社会工学域助教 折原 正訓氏
②法政大学准教授 濱秋 純哉氏
① 「相続税改革と高齢者の資産保有—個票データに基づく効果分析—」
② 「相続税と株式投資〜『個人投資家の証券投資に関する意識調査』による意見形成の要因分析〜」(6月20日)
①獨協大学教授・当研究所客員研究員 野村 容康氏
②東洋大学教授 大野 裕之氏
① 「The Intra-Family Division of Bequests and Bequest Motives:Empirical Evidence from a Survey on Japanese Households(相続財産の分割と遺産動機:我が国の世帯調査に基づく実証分析)」
② 「証券税制と家計の資産保有」(4月6日)
①法政大学准教授 濱秋 純哉氏
②当研究所主任研究員 山田 直夫氏