過去開催の研究会

公社債市場研究会
（主査　深見泰孝　駒澤大学経済学部准教授 兼 日本証券経済研究所特任研究員）

当研究会は、「債券市場の現状と課題」を基本テーマとし、国債市場、地方債市場、社債市場、証券化商品市場を幅広く研究対象としている。先進国では金融緩和が競うように行われていたが，欧米では量的緩和からの出口戦略に向けた歩みが始まっている。他方，日本では国債発行残高が1,000兆円を超える一方で、継続的な日銀の金融緩和により、財政規律の弛緩や市場メカニズムの機能の不健全化などの懸念も指摘されている。金融緩和が公社債市場に与える影響について歴史的、実証的に考察する。

メンバー

(令和2年12月24日現在)

(注) ＊は当研究所の客員研究員を兼務

［敬称略］

最近の活動状況

平成２９年３月に、これまでの研究成果をとりまとめ、「公社債市場を取り巻く課題」として『証券経済研究』第９７号に発表した。

令和２年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「戦時投資信託について」(3月1日)

駒澤大学准教授･当研究所特任研究員　　深見　泰孝氏

○ 「アベノミクス下の企業財務—設備投資・資金調達・バランスシートの変動—」(1月25日)

目白大学名誉教授　　木村由紀夫氏

○ 「米国財務省証券流通市場の新動向-電子化・高速化と売買高把握制度の変更」(12月21日)

京都産業大学教授･当研究所客員研究員　　横山　史生氏

○ 「戦時末期の国債売買と投資成果」(10月26日)

東京海上アセットマネジメント執行役員運用本部長　　平山　賢一氏

○ 「銀行の有価証券保有とCLO」(9月7日)

駒澤大学教授･当研究所客員研究員　　代田　　純氏

○ 「欧州中央銀行（ECB）の非伝統的金融政策がユーロ地域の中小規模銀行に及ぼした影響」(7月6日)

愛知大学地域政策学部助手　　石田　　周氏

○ 「サステナブルファイナンスの評価とは」(6月15日)

野村証券デット･キャピタル･マーケット部 ESG債担当部長兼サステナブルファイナンス課長　　相原　和之氏

平成３１年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「2020年のクレジット投資を考える」(3月2日)

BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長　　中空　麻奈氏

○ 「金融危機後の米国社債市場の流動性をめぐる議論について」(2月3日)

当研究所研究員　　小林　陽介氏

○ 「ハイブリッド債市場の現状」(12月23日)

ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部クレジットリサーチ課　　吉川　　毅氏

○ 「中国債券市場の対外開放と今後の金融ビジネス」(11月25日)

みずほ証券　　村松　　健氏

○ 「企業見学」(10月4日)

○ 「社債市場での銀行の役割と今後の展望」(9月9日)

みずほ銀行証券部長　　大類　雄二氏

○ 「資産運用者から見た社債市場」(7月8日)

ウエスタン･アセット･マネジメント ポートフォリオマネージャー　　木村　浩幸氏

○ 「グリーンボンド市場の発展とサステナブル・ファイナンスへの展開について」(6月3日)

日本格付研究所　　梶原　敦子氏

○ 「社債市場の活性化に向けた取組み」(5月20日)

ニッセイ基礎研究所金融研究部年金研究部長兼年金総合リサーチセンター長　　徳島　勝幸氏

○ 「日銀の金融緩和と生保の国債投資」(4月8日)

明治安田生命 執行役員 クレジット投資部長　　佐藤　元彦氏

平成３０年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「金融政策正常化の展望」(3月4日)

野村総合研究所エクゼクティブエコノミスト　　木内　登英氏

○ 「国債管理政策を巡る課題と今後の展望」(1月21日)

財務省理財局 国債業務課長　　石田　　清氏

○ 「決済期間短縮化後の国債売買・レポ取引の動向について—JSCC清算状況を中心に—」(12月25日)

日本証券クリアリング機構国債店頭取引清算グループ調査役　　佐々木隆雄氏

○ 「外国人投資家の国債保有と売買動向」(11月5日)

①みずほ証券シニアファイナンシャルアナリスト　　早乙女輝美氏
②みずほ証券金融市場営業第一部長　　大場　恒和氏

○ 「国債の決済期間短縮化について」(10月1日)

大和証券グループ本社経営企画部MISデーター管理室長　　吉田　　聡氏
日本証券業協会政策本部企画部長　　森本　健一氏

○ 「現物国債市場の流動性：高粒度データによる検証」(7月23日)

日本銀行 金融市場局総務課総務グループ兼市場分析グループ　　小林　　俊氏