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出版物・研究成果等

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トピックス

このコーナーでは、その時々の経済・証券に関連した論説や分析を掲載するとともに、海外の経済関係論文の翻訳・紹介を行っています。資本市場を考える際の「考える素材・ヒント」にしていただくことを目的としていますが、御関心のあるテーマについて、お気軽に御一読いただければと思います。

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テーマ

備考

登録月

FSB(金融安定理事会)による日本ピアレビュー(上)
—マクロプルーデンス政策枠組みの評価—

佐志田晶夫

2017年6月

投資信託の制度・実態の国際比較(第1部)

杉田浩治

2017年5月

英国財務省及びFCAによる金融アドバイス市場の見直しと提言

大橋善晃

2017年5月

英国の公的金融アドバイス機関MASの改組
—公的金融アドバイス及びガイダンス配布体制の再構築—

大橋善晃

2017年3月

拡充をつづける世界のETF
(その現況と成長の背景、今後の展開)

杉田浩治

2017年1月

EUのデジタル単一市場戦略
欧州委員会によるEコマース・パッケージの公表

大橋善晃

2016年11月

Global Investment Funds:
Changes in the Last 30 Years and Future Challenges

Kohji Sugita

Oct, 2016

投資信託の販売をめぐる世界の動向

杉田浩治

2016年9月

欧州委員会による資本市場同盟アクションプラン
「リテール金融サービス」のための単一市場構築

大橋善晃

2016年7月

世界の投資信託30年の変化と今後の課題

杉田浩治

2016年5月

英国におけるリテール投資商品販売制度改革
FCAによるRDR実施後調査について

大橋善晃

2016年3月

発足から40年を迎えるインデックスファンド—その軌跡と今後の展開—

杉田浩治

2016年1月

英国の公的金融教育機関MASを巡る新たな動き

大橋善晃

2015年11月

米国のフィナンシャル・プランナー—その現況と新しい動き—

杉田浩治

2015年9月

英国における金融教育
MASによる第二次ベースライン・サーベイの実施

大橋善晃

2015年7月

確定拠出年金(DC)をめぐる世界の動き

杉田浩治

2015年5月

ジョイントフォーラム最終報告書
保険・銀行・証券部門におけるPOS開示

大橋善晃

2015年3月

米国投信4分の3世紀の歴史から何を学ぶか

杉田浩治

2015年1月

第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)の概要

大橋善晃

2014年11月

残高が3,000兆円を超えた世界の投資信託
—10年で2.1倍に拡大した要因と日本への示唆—

杉田浩治

2014年9月

IOSCO最終報告書
「取引手数料モデルとその取引行動への影響」について

大橋善晃

2014年7月

重要性高まる「退職後の資産運用・引出し支援ビジネス」

杉田浩治

2014年5月

ジョイントフォーラム最終報告書
「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスク」について

大橋善晃

2014年3月

日本および世界における投資信託のグローバル化の動向

杉田浩治

2014年1月

IOSCO最終報告書
「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」について

大橋善晃

2013年11月

リーマン・ショックから5年—世界の証券市場は量的にどう変化したか

杉田浩治

2013年9月

保険および私的年金に関するOECD調査報告書
ソルベンシー規制および会計基準が長期投資に及ぼす影響

大橋善晃

2013年7月

投資信託は制度・税制変更でどう変わるか

杉田浩治

2013年5月

IOSCOが公表した集団投資スキームにかかわる新たな原則

大橋善晃

2013年3月

アジア・オセアニアの投資信託市場

杉田浩治

2013年1月

英国の消費者金融教育を主導する独立機関MAS

大橋善晃

2012年11月

2000年代の株価変調下、世界の投信はどう変化しているか

杉田浩治

2012年9月

金融行動の転換を促す「行動介入」とは
―行動経済学から学ぶ英国の金融教育―

大橋善晃

2012年7月

IOSCO専門委員会による市中協議報告書
「ETFの規制にかかわる原則」について

大橋善晃

2012年6月

米国の確定拠出年金30年の推移から日本のDCビジネスを考える

杉田浩治

2012年5月

欧州委員会による「金融商品市場指令」の概要

大橋善晃

2012年3月

世界のETF・20年の変遷と今後の展望

杉田浩治

2012年1月

BISグローバル金融システム委員会報告書
「保険会社および年金基金の債券投資戦略」

大橋善晃

2011年11月

米国の証券・資産運用業界におけるソーシャルメディア活用の動向

杉田浩治

2011年9月

英国における金融教育の最新事情

大橋善晃

2011年7月

発足から満60年を迎える日本の投資信託
―その軌跡・現状と今後の課題―

杉田浩治

2011年5月

欧州委員会『MiFID の見直しに関する市中協議書』の概要

大橋善晃

2011年3月

世界的な債券人気の実態と背景―投信の資金動向分析を中心として―

杉田浩治

2011年1月

IOSCO「販売時の開示に関する原則」市中協議文書

大橋善晃

2010年11月

システミックリスクの発生を如何にして防ぐか
(SIFMA―米国証券業金融市場協会―の提案)

杉田浩治

2010年9月

保険および私的年金に関するOECD調査報告書
「投資規制と確定拠出年金」

大橋善晃

2010年7月

新興国の投資信託市場

杉田浩治

2010年5月

保険および私的年金に関するOECD調査報告書
「私的年金と金融・経済危機への政策対応」

大橋善晃

2010年3月

証券・銀行・保険の規制の相違と隙間にどう対処するか
―ジョイント・フォーラムの提言―

杉田浩治

2010年3月

「自動加入方式」を採用する英国の新個人年金制度
―行動経済学を取り入れた改革―

杉田浩治

2010年1月

金融サービス行動計画(FSAP)の経済的インパクト
―欧州委員会によるFSAPの包括的評価―

大橋善晃

2009年12月

(米国に見る)投資家保護等についての当面の課題
―「SEC投資家助言委員会(IAC)」の問題意識―

杉田浩治

2009年10月

英国における金融教育(4)
若年層NEETのためのプロジェクト「YP&M」の推進とその評価

大橋善晃

2009年9月

G20諸国の証券市場

杉田浩治

2009年8月

英国における金融教育(3) 政府による金融能力への取組み

大橋善晃

2009年7月

金融危機発生後の世界の投資信託の動向

杉田浩治

2009年6月

英国における金融教育(2)
金融能力国家戦略の策定と新たな戦略目標の設定

大橋善晃

2009年5月

金融規制改革についての欧州の考え方
―ド・ラロジエール・レポートの要旨―

杉田浩治

2009年4月

世界の金融規制改革の骨組み―トップ経済人グループ「G30」が提案―

杉田浩治

2009年3月

英国における金融教育(1)
FSA主導による「金融に関する消費者教育」への取り組み

大橋善晃

2009年2月

米国・日本で投信目論見書改革決まる

杉田浩治

2009年1月

証券化市場をどう再興するか―米・欧・豪の業界団体が共同発議―

杉田浩治

2009年1月

BISジョイントフォーラム クレジット・リスク・トランスファー
2005年から2007年における展開

大橋喜晃

2008年12月

IOSCO専門委員会の作業プログラムと作業概要 [本文] [付表]

大橋善晃

2008年12月

ユーロ圏の政府債共同発行構想

杉田浩治

2008年11月

米国の投信目論見書改革案に対する投資家の反応
(付:企業財務報告のXBRL化と投信情報開示の関連)

杉田浩治

2008年10月

IOSCO専門委員会最終報告書「サブプライム危機に関する報告書」

大橋善晃

2008年9月

ヨーロッパの資産運用業界

杉田浩治

2008年8月

ヨーロッパの確定拠出年金

杉田浩治

2008年5月

IOSCOのマルチMOU(多国間情報交換枠組み)について

大橋善晃

2008年5月

FSAディスカッション・ペーパー「上場制度の仕組みの見直し」

大橋善晃

2008年4月

米国における証券と投資顧問の接近の実態
(SEC委託調査・RANDレポートより抜粋)

杉田浩治

2008年3月

米・欧の投信目論見書改革のうごき

杉田浩治

2008年3月

IOSCO専門委員会最終報告書「市場監督・監視のための多国間情報交換」

大橋善晃

2008年1月

証券仲裁は効率的に機能している(米国「証券仲裁白書」の主張)

杉田浩治

2007年12月

IOSCO専門委員会による「ヘッジファンド・ポートフォリオの評価原則」に関する最終報告

大橋善晃

2007年12月

全国大学における「証券に関する講義の実態調査」の概要

アンケート結果

2007年11月

ヘッジファンド規制をめぐる最近の動き

杉田浩治

2007年11月

IOSCOによる「株式の国際開示基準」について

大橋善晃

2007年9月

IOSCO専門委員会による「社債の国際開示原則」に関する最終報告

大橋善晃

2007年8月

米国投信10年の軌跡(付:日本との比較)

杉田浩治

2007年7月

IOSCO専門委員会の活動と最新動向

大橋善晃

2007年6月

世界の機関投資家の動向(BISレポートより)

杉田浩治

2007年5月

市場透明性データの開示と統合に関するCESRのガイドラインと提言―動き始めたMiFIDレベル3プロセス―

大橋善晃

2007年4月

「企業の四半期利益予想の取り止め」などを提案(「21世紀における米国資本市場規制に関する委員会」レポート発表)

杉田浩治

2007年3月

各国のヘッジファンド規制の状況

杉田浩治

2007年3月

EU「金融商品市場指令(MiFID)」の国内法への置換えに関するFSAの見解(その3)

大橋善晃

2007年2月

世界の資本市場と証券・資産運用ビジネス

杉田浩治

2007年2月

SECが一連の資本市場規制緩和措置を発表(PCAOBも404条内部統制の監査基準の緩和案を発表)

杉田浩治

2006年12月

米国「資本市場規制に関する委員会」の第1回報告発表

杉田浩治

2006年12月

EU「金融商品市場指令(MiFID)」の国内法への置換えに関するFSAの見解(その2)

大橋善晃

2006年12月

「米国の資本市場規制を見直す委員会」の検討進む(SOX法404条、株主集団訴訟などが焦点)

杉田浩治

2006年11月

新興諸国における集団投資スキーム(付:インド投信の概況)

杉田浩治

2006年11月

EU「金融市場指令(MiFID)」の国内法への置換えに関するFSAの見解(その1)

大橋善晃

2006年10月

米国ベビーブーマーの退職は株価急落を招くか

杉田浩治

2006年9月

EUの「金融商品市場指令(MiFID)」と最良執行義務

大橋善晃

2006年8月

(速報)米国年金改革法の証券・資産運用ビジネスへの影響

杉田浩治

2006年8月

米国の貯蓄率の低下と退職貯蓄市場

杉田浩治

2006年8月

米国の個人株主実態調査

杉田浩治

2006年7月

米国投資家のインターネット活用状況

杉田浩治

2006年6月

証券監督者国際機構(IOSCO)による過誤取引方針に関する最終報告

大橋善晃

2006年6月

米国のキャピタルゲイン及び配当減税の延長法案の上院通過に
対するSIAの評価

SIAコメント記事

2006年5月

米国証券業界のコンプライアンス・コスト

大橋善晃

2006年5月

EUの新たな金融サービス政策

大橋善晃

2006年4月

WTOドーハ開発ラウンド交渉に向けての証券業界の目標と課題

SIA調査レポート
(2006年1月号)
仮訳

2006年2月

SECが顧客手数料の取り決めと慣行に関する指針を提案

SIA調査レポート
(2005年11月号)
仮訳

2006年1月

現在の国際経済状況における金融安定性の課題

BIS総支配人演説
(2005年9月6日)仮訳

2005年11月

米国の証券業におけるコンプライアンス・コスト

SIA調査レポート
(2005年8月号)要約

2005年10月

地方証券会社
―個人顧客向け取引の増大と個性ある経営状況

SIA調査レポート
(2005年6月号)仮訳

2005年8月

家計の長期投資を考える
―電力株と電力債への投資を例にして―

若園智明

2005年6月

2004年の国際債券市場の動向

国際決済銀行(BIS)
四半期レポート仮訳

2005年3月

最近における我が国の対内・対外証券投資の動向について
―特に、対内株式投資の分析を中心に―

若林良之助

2005年1月

人口動態の変化は世界経済にどのような影響を及ぼすか

IMFのレポート仮訳

2004年11月

企業の資金調達構造の変化について
―法人企業統計による分析―

若林良之助

2004年9月

資金循環から見た家計の投資行動の変化
―個人はリスクをとっている―

若林良之助

2004年8月

家計貯蓄率の比較 ユーロ地域・アメリカ・日本

欧州中央銀行・
OECDのレポート仮訳

2004年7月


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