証券図書館
官庁・各種団体資料 2003年
金融庁、財務省などの官庁、各団体の証券に関わる報告書や審議会議事録などを収集、展示しています。
2003年10〜12月
官庁・団体名 |
審議会名等 |
資料名 |
発行年月 |
|---|---|---|---|
環境省 |
総合環境政策局環境経済課 |
金融業における環境配慮行動に関する調査研究報告書 |
2002年3月 |
環境省 |
総合環境政策局環境経済課 |
社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書―我が国における社会的責任投資の発展に向けて |
2003年6月 |
金融庁 |
|
わたしたちの生活と金融の働き 基礎編 |
2003年10月 |
金融庁 |
|
リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要について |
2003年10月 |
金融庁 |
金融審議会 |
第９回金融審議会金融分科会第一部会議事次第―証券決済システム改革の進渉状況、ディスクロジャー・ワーキンググループの検討状況、証券市場の改革促進プログラムの進渉状況、自由討議 |
2003年9月 |
金融庁 |
金融審議会 |
第１０回金融審議会金融分科会第一部会議事次第―投資教育のあり方について、投資サービスにおける投資者保護のあり方、市場監視機能 |
2003年10月 |
金融庁 |
金融審議会 |
第１１回金融審議会金融分科会第一部会議事次第―投資教育のあり方について、投資サービスにおける投資者保護のあり方について、市場監視機能.・体制強化 |
2003年11月 |
金融庁 |
金融審議会 |
第１２回金融審議会金融分科会第一部会議事次第―市場監視機能・体制強化、投資教育のあり方について、投資サービスにおける投資者保護のあり方について、その他 |
2003年11月 |
金融庁 |
金融審議会 |
第１３回金融審議会金融分科会第一部会議事次第―論点メモ、ワーキング・グループ報告、証券取引法第６５条について(銀行等への証券仲介業の解禁) |
2003年12月 |
金融庁 |
金融審議会 |
市場機能を中核とする金融システムに向けて―金融審議会金融分科会第一部会報告 |
2003年12月 |
金融庁 |
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アクセスＦＳＡ 第１１号 |
2003年10月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第１２号 |
2003年11月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第１３号 |
2003年12月 |
財務省 |
公的債務管理政策に関する研究会 |
公的債務管理政策に関する研究会報告書 |
2003年11月 |
財務省 |
|
国債市場懇談会議事要旨 （３０） |
2003年11月 |
財務省 |
|
国債市場懇談会議事要旨 （３１） |
2003年12月 |
財務省 |
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日本国債ニュースレター （２００３年１０月） |
2003年10月 |
日本証券業協会 |
|
四半期情報開示の推進について |
2003年6月 |
日本証券業協会 |
|
国債の発行日前取引に関するガイドライン |
2003年7月 |
日本証券業協会 |
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四半期財務情報の作成及び開示に関する検討委員会報告書 |
2003年8月 |
日本証券業協会 |
|
四半期財務情報の作成・開示に関する手引き |
2003年8月 |
日本証券業協会 |
|
インターネット取引において留意すべき事項について（ガイドライン） |
2003年10月 |
日本証券業協会 |
|
ＪＡＳＤＡＱ市場の在り方研究会ＰＡＲＴ（２）報告書（要旨） |
2003年10月 |
日本証券業協会 |
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インターネット取引に関する調査結果（平成１５年９月末）について |
2003年10月 |
日本証券業協会 |
|
ＪＡＳＤＡＱ市場におけるＩＲ活動の推進について―ＩＲ活動の推進に関するアクション・プログラム |
2003年12月 |
日本証券業投資顧問業協会 |
資産運用研究会 |
年金資産運用における株式投資について―投資顧問業に求められる役割 |
2003年10月 |
日本経済団体連合会 |
|
インサイダー取引規制の明確化に関する提言―公正で、安心して投資できる市場を目指して |
2003年12月 |
2003年4〜9月
官庁・団体名 |
審議会名等 |
資料名 |
発行年月 |
|---|---|---|---|
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第４号 |
2003年3月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第５号 |
2003年4月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第６号 |
2003年5月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第７号 |
2003年6月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第８号 |
2003年7月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第９号 |
2003年8月 |
金融庁 |
|
アクセスＦＳＡ 第１０号 |
2003年9月 |
金融庁 |
|
海外諸国の金融機関における償却・引当制度及び実務上の対応調査報告書 |
2003年3月 |
金融庁 |
|
諸外国における不良債権のディスクロージャーの状況 |
2003年3月 |
金融庁 |
金融審議会 |
信託業のあり方に関する中間報告書 |
2003年7月 |
金融庁 |
金融審議会 |
金融機関に対する公的資金制度のあり方について |
2003年7月 |
金融庁 |
金融審議会 |
金融審議会金融分科会第二部会第１４回議事次第 |
2003年7月 |
経済産業省 |
|
新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析 |
2003年5月 |
経済産業省 |
|
ベンチャーキャピタル投資動向調査 |
2003年 |
財務省 |
|
国債市場懇談会議事要旨 （２６） |
2003年5月 |
財務省 |
|
国債市場懇談会議事要旨 （２７） |
2003年6月 |
財務省 |
|
国債市場懇談会議事要旨 （２８） |
2003年8月 |
財務省 |
|
国債市場懇談会議事要旨 （２９） |
2003年9月 |
財務省 |
税制調査会金融小委員会 |
資料 （金融・証券税制） |
2003年4月 |
財務省 |
税制調査会金融小委員会 |
資料 （米国税制の動向等） |
2003年4月 |
財務省 |
税制調査会 |
少子・高齢社会における税制のあり方 |
2003年6月 |
財務省 |
財務総合政策研究所 |
進展するコーポーレート・ガバナンス改革と日本企業の再生 |
2003年6月 |
財務省 |
我が国金融・資本市場の国際化のための研究会 |
我が国の国際金融センターとしての地位の向上を目指してー「我が国金融・資本市場の国際化ための研究会」座長とりまとめ |
2003年7月 |
財務省 |
|
日本国債ニュースレター （2003年7月） |
2003年7月 |
法務省 |
民事局参事官室 |
株券不発行制度及び電子広告制度の導入に関する要綱中間試案 |
2003年4月 |
法務省 |
民事局参事官室 |
株券不発行制度及び電子広告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明 |
2003年4月 |
内閣府 |
市場運営委員会 |
経済財政運営と構造改革に関する基本方針 ２００３ |
2003年6月 |
日本証券業協会 |
市場運営委員会 |
ＪＡＳＤＡＱ市場の在り方について(中間報告書） |
2003年6月 |
日本証券業協会 |
|
ＩＲ活動の実施状況に関するアンケート調査結果について |
2003年9月 |
ニッセイ基礎研究所 |
|
株式持ち合い状況調査 ２００２年度版 |
2003年9月 |