第101号（2018年3月）　株式市場研究会特集号（上）、福田徹氏追悼号

IRベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展

米山徹幸（埼玉学園大学大学院経営学研究科客員教授）

〔要　旨〕

　英国IR協会（IRS）は「IRベストプラクティス」として，2001年から「ウェブサイト」，2006年から「アニュアルリポート」のガイドラインを作成し，このガイドラインに沿った「ベストプラクティス賞」も発表している。このウェブサイトのベストガイドラインは，関係する法規制の施行や改正，IR関係者などの提言を踏まえ，毎年の更新を重ねた後，この10年間に４回大きな改訂を行ってきた。
　本論は，ウェブサイトのガイドラインが始まった2001年当時の「主要な方針」，「ベストプラクティス・スタイル」，「サイト・コンテンツ」，「考慮したい点」の内容が直近の改訂が行われた2013年版でどのような内容に変貌していったのかについて概括する。それは，ウェブサイトで企業が自らをどうのように説明してきたのかをIRSのベストガイドラインを通じて追うことでもある。
　2001年当時，ウェブサイト・ガイドラインの「主要な方針」は14項目であった。それが2013年版で16項目となっている。この12年間で，（１）記載内容がほぼ同じ（３項目），（２）ほぼ同じ内容で，追加的記述があるもの（５項目），（３）他の項目と統合したもの（４項目→２項目），（４）記載リストから外れる（２項目），（５）新たな記載（６項目）という５つに類別され，それぞれを検証する。
　また法規制について，利用者の利便を意識したユーザビリティ（使いやすさ）やアクセシビリティ（アクセスのしやすさ）は「平等法」（2010年）の施行もあり，その記載は大きく変わる。また個人情報保護に関連する「クッキー法」（2011年）に関して，ガイドラインは対応し，さらに，急速な浸透の「ソーシャルメディア」を「コミュニケーションとマーケティングに対して根本的な変化」をもたらしていると位置づけ，ガイドラインを発表した。また，この12年間の改訂において，コンテンツでもっとも注目される「投資ケース」や「CR（企業の責任）」，「考慮したい点」を取り上げる。
　そして，ウェブサイト・ガイドラインが示す「コンテンツ」「双方向性」「アクセスビリティ」「機能性」などの要点を明らかにする。
　2001年に始まった「ベストプラクティス賞」は2017年で17回を迎え，いまや欧州IR業界の最大イベントである。各賞には英国企業ばかりでなく「インターナショナル」という部門があり，その審査のベースとなるベストプラクティス・ガイドラインは，英国はもちろん，欧州各社にとってもIR活動の指標としての役割を担っているといっていい。インターナショナル部門で受賞を重ねるドイツ化学大手BASFが先例となっている。
　つねに更新されるベストプラクティスの推進こそ，IRSが掲げるミッションである。これをガイドラインの作成と更新，ベストプラクティス賞の発足と運営で，毎年，その先端を示すことで，IRSのリーダーシップは高く評価されてきたのである。