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証券経済研究(2011年)

証券経済研究(2011年)

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第76号(2011年12月)

「法人関係情報」の範囲及び管理について(上)
―アメリカ合衆国における法制度との比較を通じた一考察―

小林史治(弁護士・筑波大学大学院博士後期課程)
萬澤陽子(当研究所研究員)

金融危機下のイングランド銀行金融政策

斉藤美彦(獨協大学教授・当研究所客員研究員)

現代的証券市場における最良執行義務

木村真生子(筑波大学大学院准教授)

自己株式取得の動機と株式所有構造
―過小評価シグナリング動機からみた株主の影響―

蜂谷豊彦(一橋大学大学院教授)
滕敏(東京工業大学大学院博士後期課程)

日本企業における子会社MBOと親会社のパフォーマンス

大坪稔(佐賀大学准教授)
候博峰(佐賀大学大学院生)

「機関投資家と株式リターン」
―大口株主の存在と機関投資家の役割―

山田隆(新光投信(株)運用2部パッシブ・クオンツチームリーダーファンドマネージャー・学術博士)

第75号(2011年9月)

ドッド=フランク(DF)法とOTCデリバティブ取引規制

佐賀卓雄(当研究所理事・主任研究員)

ユーロ危機と銀行の国債保有
―ソブリンリスクと銀行の資金調達リスク―

代田純(駒澤大学教授・当研究所客員研究員)

取引所規則に基づく開示規制違反に対する民事責任について(下)

小林史治(筑波大学大学院博士後期課程)

第74号(2011年6月)

戦時投資信託の誕生

小林和子(当研究所主任研究員)

米国証券取引法と域外適用 ―Morrison判決を参考に

藤澤尚江(筑波大学大学院准教授)

証券化と格付機関のあり方

森谷智子(嘉悦大学専任講師)

取引所規則に基づく開示規制違反に対する民事責任について(上)

小林史治(筑波大学大学院博士後期課程)

アジア債券市場育成論の再考

佐藤慎一(早稲田大学大学院博士課程)

書評 大坪稔著
『日本企業のグループ再編
親会社―上場子会社間の資本関係の変化』

船岡健太

第73号(2011年3月) 国債発行・流通市場を振返る

1990年以降の財政膨張と国債発行の特徴

中島将隆(当研究所特別嘱託研究員)

国債の大口売買取引制度、その意義と示唆

岩井宣章(日本女子大学非常勤講師)

公社債業者団体の形成と戦時金融統制

小林和子(当研究所主任研究員)

アメリカの州・地方債市場における税額控除債の可能性

野村容康(獨協大学准教授・当研究所客員研究員)

リーマン・ショックとFRB―金融危機と短期金融市場―

伊豆久(久留米大学教授・当研究所客員研究員)

投資家のディスポジション効果、短気と移り気(下)
―中国の株式投資家に関する実証分析―

閻石(中国東北財経大学金融学院講師)
テキ林瑜(大阪市立大学大学院教授)

世界金融危機前後における我が国企業のCDSスプレッドの決定要因

岩井浩一(金融庁総務企画局金融研究センター研究官)

大恐慌と銀行有価証券会計における原価評価の制度化

新祖隆志郎(同志社大学大学院博士後期課程)

書評 Darrell Duffie,
How Big Banks Fail and What To Do about It,2011

佐賀卓雄

書評 望月正光・野村容康・深江敬志著
『所得税の実証分析―基幹税の再生を目指して―』

山田直夫

書評 飯田和人編著『危機における市場経済』

西尾夏雄