第108号（2019年12月）
M&Aにおける経営改善効果の検証
浅田克己（関西学院大学大学院商学研究科博士後期課程研究員）
- 〔要 旨〕
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本稿では，M&A発表時の株価効果を計測し経営改善効果を検証する。その際，日本のM&Aの特徴であるグループ企業間のM&Aに注目し非グループ企業間M&Aとの差異を検証する。日本の上場企業同士の2008年から2016年までのM&A発表時の株価効果をイベント・スタディで計測した結果，サンプル全体の株価効果であるCARの平均値は，買手企業が0.42％，ターゲット企業が16.06％，両者加重平均は1.37％でいずれも統計的に有意なプラスとなっており，全体としてシナジー効果があったことを示している。
買手企業とターゲット企業の資本関係が弱い段階でのM&Aは，株式市場から事業再編に伴うシナジー効果への期待から株価効果も高い。しかし，グループ内M&Aは，親会社の持株比率が高まると，買手企業および両者加重平均のCARはいずれもマイナスとなる。
経営改善効果については，非グループおよび資本関係の弱い段階でのM&Aにおいて，シナジー仮説や大坪［2011］の事業再編仮説と整合的で経営改善効果が確認された。しかし，グループ内取引では経営改善効果は確認できず，大坪［2011］の関係会社救済仮説と整合的といえる。
シナジー効果は両者加重平均CARとして把握できる。クロスセクション回帰分析の結果，両者加重平均CARに全体としてプラスに影響した要因は，ターゲット企業の買手企業に対する相対的規模であり，マイナスに影響する要因は，グループ内取引での親会社の影響度とターゲット企業のROAであった。非グループに関しては，プラスに影響した要因は，買手企業以外のターゲット企業の大株主持株比率の増加，およびターゲット企業の規模が相対的に大きいことが挙げられる。グループ内取引に関しては，両者加重平均CARに対し有意にプラスの影響を及ぼす要因が無く，マイナスの影響を及ぼした要因としては，救済型M&A，買手企業の持株比率の増加，買手企業の売上高成長率，買手企業の有利子負債比率が挙げられる。
