第109号（2020年3月）　株式市場研究会特集号（上）

IRベストプラクティス・ガイドライン（アニュアルレポート編）の進展

米山徹幸（埼玉学園大学大学院（経営学研究科）客員教授）

〔要　旨〕

　英国IR協会（IRS）は，2001年の「ウェブサイト」向けの「ベストプラクティス・ガイドライン（BPG）」に続いて，2006年に「印刷・オンライン版アニュアルレポート（AR）」を発表する。ARのBPGは各社の記述情報（narrative information）が対象である。本論はその進展を追って英国の内外で高く評価されるBPGの軌跡を確認する。
　2006年．英会社法の改正でARに「取締役報告書」の「ビジネスレビュー」（事業概況）に「環境問題」「従業員，社会および地域社会」「環境問題や従業員に関連する非財務的KPI（主要業績指標）」などに関連する記載が盛り込まれた。この改正の動きの中，英国勅許管理会計士協会（CIMA）など4社が「レポート・リーダーシップ」を立ち上げ，仮想会社Genericoを使ってARでの記載モデルを作成し，これを参考にIRSはAR向けのBPGを発表する。
　その後，IRSのBPGは毎年のようにいくつかの手直しを重ねるが，大きなものは2009年，2012年，2016年の3回である。2009年，FRC（英財務報告評議会）とASB（会計基準審議会）は各社のARを検証して，具体的に「やるべきことと（To do）」と「やってはいけないこと（Not to do）」を指摘した報告書を発表し，2011年にはFRRP（財務報告違反審査会）が同様にARの検証を行って，その「良いARを作成するためのガイドライン」が2012年のBPGの冒頭に掲載される。2012年，FRCが新たな改正コーポレートガバナンス・コードを発表すると，IRSの2013年版BPGは「ビジネスレビュー」を「ビジネスモデルと戦略」「市場評価」「パフォーマンス」など8つの項目で構成し，以前になかったコミュンケーションのBPGも掲載するなど大きな変更となった。
　そして，同じ2013年に英会社法2006が改正され，上場企業は取締役報告の「ビジネスレビュー（事業概況）」の一部を「戦略報告」として別途作成することになったが，その内容はすでにIRSのBPGに反映されていたといっていい。これは2013年のIIRC（国際統合報告評議会）の統合報告フレームワーク案とほぼ同様の記載を英企業のARが難なく採用する道を用意するものでもあった。これ以後，多くの英企業のARは統合報告を体現する内容となってきている。
　2016年IRSは「新たなベストプラクティス・ガイドライン（NBPG）」を発表する。新たに「IRO（IR責任者）の役割」「IRと取締役会」「ガバナンスと議決権行使」など10項目から構成され，全米IR協会（NIRI）の「IR実務の基準と指針：情報開示（2014）」と少なからず重なる内容である。2001年ウェブサイトに始まった1つのBPGは，いまやIR関係者が参照する「IR実務」のガイドラインに至ったともいえよう。