第111号（2020年9月）
少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析
〜多年度アンケート調査による意見・行動の実証分析〜
大野裕之（東洋大学経済学部教授）
林田実（北九州市立大学経済学部教授）
安岡匡也（関西学院大学経済学部教授
- 〔要 旨〕
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2014年1月導入の少額投資非課税制度（NISA）は，さまざまな欠点や不足点が指摘されており，それを反映してか，伸び悩んでいる。そこで，大野・林田・安岡［2019］は，『個人投資家の証券投資に関する意識調査』2014年版の個票データで，投資家のNISAに関する意見形成・投資行動の決定要因を探った。しかし，同研究は制度導入直後のデータを用いているため，制度の理解が不十分であった可能性もある。そこで本稿は，制度導入後3年分のデータをプールして同様の分析を行い，結果を2014年データの結果と比較した。
その結果，申し込みの有無については，2014年と同様の傾向が確認された一方，定数項トレンドはどの選択肢にも有意な影響を示し，時間とともに制度の理解や意見形成が進んだことを示した。利用目的に関しても，NISAは子供のためよりは，自分たちの老後のために利用されている傾向が，あらためて示された。口座開設後，実際に商品を購入するかは，2014年の分析とは異なり，多くの変数が有意な影響を示した。NISAを申し込まない理由，NISAの改善点については，定数項トレンドが各回答選択肢によく反応しており，一定の収斂があることが分かる。「非課税投資額が小さい」ことを，NISAを申込まない理由とする確率は，金融総資産の増加および株式保有で上昇していることは，富裕層投資家をNISAに取り込む意味では興味深い結果といえる。
