第119号（2022年9月） テクノロジーと金融革新に関する研究会特集号
FinTech，金融革新への制度インフラ整備の進展とそのインプリケーション
三井秀範（預金保険機構理事長）
- 〔要 旨〕
-
FinTechの進展を踏まえた法整備の状況について，その中核的な法改正事項を抽出し，そのインプリケーションを考察するとともに，今後の課題を探る。まず，暗号資産（仮想通貨）の取引について，その急速な広がりを背景に業者規制が先行し，その後，暗号資産取引の多面的な性格と事業主体に応じた広範な規制改革が行われた。今後，暗号資産を巡る権利義務関係や権利の実行方法をはじめとする法的インフラの整備が期待される。金融分野における人工知能の活用への規制対応については，データの業法上の取扱いなど，一定の進捗が見られるものの，その法的な取扱いの整理について深度ある議論が期待される。デジタルプラットフォーム上でモノ，サービスとともに金融商品サービスも取引されるようになり，こうした中で，金融サービスのアンバンドリング化とリバンドリングの動きがみられる。こうした金融ビジネスの変容に即した規制体系が議論され，既存の金融機関の業務範囲規制や出資規制の緩和とともに，FinTech事業者等の参入への配慮，横断的金融仲介サービス法制の導入などが進展しているが，今後は，こうした金融ビジネスの変容をにらみつつ，個々の規制緩和を超えた，より広い競争政策的・産業政策的視野に立った制度整備の在り方を検討していくことが期待される。
