第25号（2000年5月）
証券市場の制度的インフラストラクチャー（下）
―約定後経済行為の機能分析―
福本葵（大阪研究所研究員）
- 〔要 旨〕
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「証券市場の制度的インフラストラクチャー（上）」（証券経済研究 第23号）では，機能分析の重要性，売買約定後の経済的行為には，どのような機能が考えられるかについて述べ，日本における売買約定後の機能分析を行った。
売買約定後の経済的行為には，機能1：証券管理機能，機能２：権利移転機能，機能３：権利実現機能，機能４：代金移転機能，機能５：安全保証機能があると考える。本稿では，これらの機能がアメリカの売買約定後の諸制度において，どのように実現されているかを分析する。次に，アメリカと日本の比較機能分析を行う。アメリカの中央預託機関であるDTCへの預託が発行済株式総数の90％以上であるのに対し，日本の保管振替機構への預託は，30％弱となっている。日米の保管振替制度の最も大きな相違点は，機能３：権利実現機能にある。アメリカが間接方式と呼ばれる制度を採用しているのに比して，日本では直接方式と呼ばれる制度を採用している。これが権利の実行の差異を導いている。また，アメリカでは，清算会社と呼ばれる機関がカウンターパーティとなって，決済に関する債権債務を保証している。日本では，東京証券取引所が1999年5月決済分より，大阪証券取引所が11月より，自己の取引所で行われた取引について，清算機関方式を導入している。それまでは，カウンターパーティになる清算機関という制度は導入されていなかった。
本稿の最終的な目的は，前述の機能について，公的機能，私的機能の分類を行うことにある。どの機能が，単一の機関を設け，統一的なシステムにした方がよい機能であるか，どの機能が競争に委ねた方が適当な機能であるかを分類する。
そして，最後に，証券売買約定後の諸制度について，今後の展開を考えたい。
