第42号（2003年6月） ユーロ誕生後のヨーロッパ証券業界再編
英国金融制度の変貌
―マクミラン・ラドクリフ・ウィルソン委員会とその後―
小林襄治（専修大学教授当所理事）
- 〔要 旨〕
-
産業への資金供給の問題を軸に金融制度のあり方を議論したウィルソン委員会の報告が出されたのは1980年のことであり，早くも20年以上が経過した。現時点で回顧すれば，この報告書がその後のイギリスの金融制度の形成にいかなる意味を持っていたのかははっきりしないが，ビッグバンや住宅金融組合の銀行への転換，金融監督機構の改革，大銀行の再編等によって，21世紀の初めまでにイギリスの金融機関の構造は大きく変化した。伝統的証券業者やマーチャント・バンクは姿を消し，旧４大銀行も再編された。
このような動きをもたらした要因は複雑であるが，本稿ではこれまでのイギリス金融制度にかかわる代表的公的調査報告である『マクミラン委員会報告』，『ラドクリフ委員会報告』，『ウィルソン委員会報告』を読み直し，まず，これらの委員会が何を問題にしたのかを検討する。その上で，各委員会報告の後の20年間程度に金融システムにどのような変化が生じたのかを，主要金融機関の資力と証券（国債と株式）時価総額の推移を見る中で確認する。これにあたっては，経済規模の拡大との比較を重視し，どの機関や証券が実質的に拡大したのかを明らかにする。
この作業に際してはかなり荒っぽいデータを利用するが，この狙いは効率的とか，望ましい金融制度とかが存在するのかを検討するためである。上述の有名な委員会でも，金融制度というより，金融政策の検討に終わったようである。この点を明らかにしつつ金融制度を検討する視点を探ぐりたい。
その他の記事
- イギリスにおける金融サービス補償制度の統合
-
金融システムの再生と投資信託
―イギリス、アメリカとの比較― - イギリスにおけるアナリスト行動と規制
-
ＥＵ経済通貨統合とフランス政府証券市場
―“Europlace―Paris”戦略の展開とその問題点― - ドイツ機関投資家と株式市場
- 金融サービス業における最近のＭ＆Ａ活動について
-
欧州におけるレポ市場
―ユーロ通貨の国際化の観点から― - ヨーロッパの株式決済市場統合
- アメリカにおけるミューチュアル・ファンドの隆盛とキャピタル・ゲイン課税
- アメリカ年金制度の改革
-
アメリカ年金基金におけるＥＴＩと社会的スクリーン投資
―年金資産運用における社会的責任投資の考察― - ＥＵ投資サービス規制市場指令案の公表（下）
- 価格統制と租税政策（上）―傾斜生産方式を事例に―