第44号（2003年12月）

知的財産証券化
―その現状と展望―

川村雄介（長崎大学教授当所客員研究員）

〔要　旨〕

　わが国は2002年の知的財産戦略大綱を踏まえて翌2003年には知的財産基本法を制定し，明確なプロパテント政策を打ち出している。海外ではすでにアメリカを中心に知的財産重視の国家戦略が遂行されており，こうした動きは世界的な潮流になっている。なかでも注目されるのが知的財産を活用した資金調達手段の発展，とりわけその証券化の動向である。
　現在の証券化は法制面の整備や金融工学的手法の進化，ディールの本数･金額の著増，裏付け資産の多様化等により日進月歩の状況であるが，その基本的なスキーム自体はほぼ確立された方式によっているものと考えられる。すなわち，原債務者，実質オリジネーター，最終投資家，の間に信託や特別 目的会社等を証券化の導管たるSPVとして組成し，対象債権の分離，倒産隔離を図るものである。仕組み上，信用力の内部補完や外部補完を講じていることはいうまでもない。
　知的財産の証券化（IP証券化）についてもスキームの考え方はおおむねこれと変わるところはない。ただし，キャッシュ・フローを生み出すべき対象がesotericな資産であることから，資産価値評価やデュー・ディリジェンスには特有の課題や慎重さが求められている。資産価値評価ではオプション理論に基づくモデルが実用化されているが，対象となる知的財産の性格の差異等もあり様々な方式が検討されている。デュー・ディリジェンスも通 常のイッシューに比べると長期間を要している。
　アメリカではIP証券化が相当に進んでおり，中心となっているのは映画や音楽のcopyrightsにかかるものである。特許権に関する証券化はいまだ実績が少ないものの，大学の技術を証券化したもの等が散見され，最近のわが国におけるTLOにも参考になるものと思われる。
　わが国においても，ここ10年ほどの間に精力的な証券化関連立法が実施されるとともに，証券化実績も大きく伸びてきている。知的財産を裏付けとするファイナンスは，当初政府系金融機関による融資がメインであったが，近時は経済産業省や各研究機関による議論・検討も深化し，官民共同の証券化スキームも開発されている。いまだ純然たる公募形態が少ないため国内IP証券化の全貌を把握することは困難なものの，相当数の証券会社，金融機関がこの分野に参入しているものと想像される。具体例としては，電子ゲームや映画，エンターテイメント関連の著作権，興行権等から特許権にまで及んでいる。
　グローバリーには100兆円にも上るといわれる知的財産は，いまだそのごく一部が証券化されているに過ぎない。知的財産特有の困難な諸課題が存在するのは事実であるが，無形資産の資金化ニーズの高まりのなかで，金融技術が日々発展し続けていること，法制面 の対応も迅速であること，実務の練度も急速に増していること，等に徴すれば，今後の相当な発展を予想することができるものと考える。