第45号（2004年3月）
マクロ統計による所得課税ベースの推計（上）
望月正光（関東学院大学教授）
野村容康（当研究所主任研究員）
深江敬志（青山学院大学大学院博士後記課程）
- 〔要 旨〕
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本稿の目的は，わが国の所得税課税ベースをマクロ統計（93SNAによる国民経済計算）によって推計することである。推計対象は，(1)要素所得課税ベース，(2)発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた包括的所得課税ベース，(3)実現キャピタル・ゲインおよびロスを加えた包括的所得課税ベースとする。三つの所得課税ベースの推計からわが国の所得税課税ベースの動向を比較し，望ましい所得課税ベースの選択について分析することを意図している。
本稿は上・下に分け，上（本号）では，(1)要素所得課税ベースについて，93SNAに基づいて改訂された『国民経済計算年報』を用いることによって，わが国の要素所得課税ベースを推計する。その結果，バブル経済の崩壊過程にも関わらず，平成２年以降，要素所得課税ベースが安定的に推移してきたことが確認された。そのおおよその要因は，この間における勤労所得の大幅な増加と財産所得のなだらかな減少が相殺されたことである。
下（次号）では，(2)発生キャピタル・ゲインを加えた包括的所得課税ベースについて，93SNA基準に従って推計する。これにより，発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた包括的所得課税ベースの場合，損益通算制度が重要な役割を果たすことを示す。また，最近議論されている二元的所得課税の課税ベースの考えに従い，損益通算を財産所得に限定した場合の所得課税ベースについても推計する。さらに，(3)実現キャピタル・ゲインおよびロスを加えた包括的所得課税ベースについて分析を行う。ただし，分析の焦点は，発生キャピタル・ゲインおよびロスがどのように実現しているかに置かれており，代表的な資産である株式の実現キャピタル・ゲインおよびロスの推計に限定する。
