第46号（2004年6月）　金融ビッグバン後の投資信託の現状と課題

資料：投資信託市場の現状と展望

花村康廣（モーニングスター取締役調査分析部部長）

〔要　旨〕: 　2003年の投資信託市場は，毎月分配型の外債ファンドや株価指数連動型投資信託（ETF）の設定増と株式の値上がりによる運用増によって大きく残高を増加させた年であった。特に特徴的だったのは，内外の株式市場のＶ字回復に伴う運用パフォーマンスの改善によって，運用増とともに資金流入の兆しが見られたことである。さらに不動産投信（REIT）のファンド・オブ・ファンズが実質的に解禁となったことで，株式や債券以外の投資先，いわゆるオルタナティブ投資が個人投資家に浸透するきっかけとなったことも注目される。
　販売チャネルでは，既に投信販売のメインストリームに踊り出た銀行に対する期待が大きい。日銀の資料によれば，2003年９月時点の個人預金に対する銀行窓販の株式投信は2.9％の規模にすぎず，今後も拡大を続けることに異論を唱える声は少ない。確定拠出年金の普及状況や投資商品の状況などを鑑みると，まだまだ拡大の余地は大きい。
　これまで投信のネット販売は振るわなかったが，ブロードバンドのインターネット接続環境が１千５百万世帯に達して，インターネットで金融情報を入手する投資家も増加しているようだ。証券仲介業制度がスタートして，異業種の参入が起こることによって，新たな投信販売手法が出てくる可能性がある。とりわけ昨今のIT企業によるネット証券の買収は非常に注目される。
　投資信託は優れたビークルであり，今後の直接金融化，証券化の時代には欠かせない金融商品であると考えている。その商品特性を活かして，顧客のニーズに合った商品を，顧客のニーズに合った方法で提供するという視点が，これからの投信市場拡大に欠かせないのではないだろうか。

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