第48号（2004年12月） 情報化時代への適応を模索する株式市場システム
グーグル社の公開と米国の株式発行市場
福田徹（当研究所主任研究員）
- 〔要 旨〕
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情報処理及び通信技術の発達が，証券市場に対して絶大な影響を与えている中，株式発行市場においても新たな動きがあった。それは，検索エンジン運営企業の最大手グーグル社の公開である。同社は，引受業者の不祥事の再発防止，引受手数料の削減を目的として，公募・売出価格の決定について電子オークションを採用した。つまり，インターネットを通じて，同社の株式の購入希望者を募った上で価格を決定し，株式の配分も定められたルールで行うのである。また，他の目的として自ら適正な公募・売出価格を見出すことも挙げられよう。なお，実際の公開までに多少の紆余曲折があったものの，同社の株式は2004年８月19日にナスダック市場に登録され，株価はその後も順調に上昇している。
但し，同社がこのスキームを利用した目的である適正な公募・売出価格の発見には議論の余地がある。なぜなら，初値が公募・売出価格を17.6％上回り，３ヵ月後に99.3％もの暴騰を演じているからである。この理由として，Benveniste and Spindt（1989）が提示した「機関投資家が所持する情報への対価モデル」における状況が指摘される。つまり，情報提供面において公平に扱っても，個人などの小口投資家は，独自に価格の推定等の私的情報を生産出来ないため，機関投資家の優位性に変化が無い。よって，機関投資家が私的情報の対価分を公募・売り出し価格の割引分をこれまでと同様に要求したのである。これに関して言えば，同社のスキームは，既存のものと比較して多大なメリットがあると判断出来ない。但し，コスト面でブック・ビルディングを行えないような小規模な株式公開の場合，利用価値があると考えられる。
