第56号（2006年12月）
マル優廃止によって家計は証券投資を積極化させたのか？
―家計個票データを用いた1988年マル優改正の分析―
鈴木亘（東京学芸大学教育学部人文社会科学系助教授）
- 〔要 旨〕
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2006年1月より老人マル優が廃止された。その直接の目的は，税負担の公平確保や課税ベースの拡大等であるが，一部には，個人投資家がこれを機に，証券投資を活発化させるのではないかと期待する見方もある。本稿は，今回の改正効果に対する知見を得るために，1988年に行われた64歳以下のマル優廃止を自然実験（Natural Experiment）として捉え，マル優廃止が家計の資産選択に与えた影響を分析した。具体的には，日本郵政公社郵政総合研究所（旧郵政省郵政研究所）「家計と貯蓄に関する調査」の個票データを用いて，改正の純粋な効果を得るために，差分の差推定（Difference in Difference Model）による分析を行った。その結果，家計は，(1)資産に占める株式の割合を有意に高めてはいない，(2)株式投信・公社債投信（中国ファンドを含む）の割合や一時払い養老保険の割合を有意に高めてはいるが，家計部門全体の影響としては，0.1〜0.8%程度のオーダーに過ぎない，ことが分かった。老人マル優廃止の影響は，今後時間が経つにつれ次第に明らかになると思われるが，制度変化の対象者が1988年時よりも小さいこと，当時の高金利と現在の超低金利という環境差，当時の証券市場の活況と現在の違いなどを考えると，1988年時点よりもさらに影響は小さいものと予想される。
