第59号（2007年9月）
戦前期外地及び海外日系証券取引所の概観
―国内取引所設立抑制政策との関連―
小林和子（当研究所主任研究員）
- 〔要 旨〕
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戦後日本の証券取引所は証券取引法の効力の及ぶ日本国内に何ヵ所と明確に把握される。これに対して戦前期には，外地及び海外日系取引所が国内取引所の外延に含まれるような性格を持ち，これらの取引所（取引員組合）の一部は全国株式取引所（取引員組合）連合にも参加した。本論文では，まず国内の取引所関係者に対する規制と取引所設立に対する抑制政策を見た上で，外地・海外取引所の歴史的経緯を概観する。国内の証券界に存在する資料に立脚したのみであり，概観としても不十分なものであるが，外地における抑制的な取引所設立政策と，国内取引所設立抑制政策を背景にした海外日系取引所設立の意欲を看取することはできよう。
