第69号（2010年3月） 新しいシステムを模索する株式市場
山一證券の破綻（下）
小林襄治（当研究所客員研究員）
- 〔要 旨〕
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山一證券の破綻（1997年自主廃業）の直接的原因は巨額の「簿外債務」であった。多くの研究が指摘するように，損失の隠蔽・先送りを図った経営幹部の無責任さや決断力の欠如，思い込み（株価回復，メインバンクや当局の「救済」），ガバナンス構造の欠陥等々に問題が含まれていた。これらの議論を否定しないが，「簿外債務」を生み出したのは1980年代の法人営業であり，また，バブル崩壊後には「自主営業」等の経営戦略が提起されたが，収益力回復に失敗した。これらの問題にもメスを入れる必要があろう。
筆者自身，1997年に出版予定だった『山一證券百年史』の仕事に関わり（1985〜97年を執筆予定），歴代社長を含む多くの関係者からのヒアリングに参加した。本稿ではまず，簿外債務の原因となる損失補填問題について，ヒアリング（行平会長と藤橋企画室長）における「証言」を紹介し，山一の立場を確認する。そして，『百年史』計画にはらまれたいくつかの問題を提起し，山一の２度の破綻（65年再建と97年廃業）をめぐるいくつかの議論にコメントする。（以上，「上」）。
次に，横田，行平，三木の３代の社長について，それぞれの時期の「経営戦略」と問題点を究明する。横田時代（1980〜88）は中期経営計画が策定され，開拓重視で，法人営業が拡大する。「法人の山一」の意味を問い，その変質（資金調達重視の「お世話役」から特金等のブローカー重視）と管理なき資金運用の実態を問題にする（「中」）。行平時代（1988〜92）はバブルの絶頂と崩壊という環境激変の時期である。行平のめざした「人づくり」に焦点をあて，若手・女性依存のリテール営業の実態と社員の意識調査の結果を問題にする。三木時代（1992〜97）については，三木がもっともエネルギーを注いだアカウンタビリティ・プロジェクト（人事処遇制度改革）を紹介し，次いで自主営業と草の根運動の問題点を指摘し，最後の努力（顧客創造型企業と支店自主経営）を紹介する。最後に，業績低迷の事実を確認し，環境変化への対応の遅れを指摘する（「下」）。
