第76号（2011年12月）
金融危機下のイングランド銀行金融政策
斉藤美彦（獨協大学教授･当研究所客員研究員）
- 〔要 旨〕
-
今次金融危機に対応してイギリスの中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は政策金利の引下げ以外の種々の非伝統的・非正統的政策を活用してきている。ゼロ金利制約近辺に陥り，量的緩和政策の採用に追い込まれたが，準備預金制度を活用し，短期名目金利をゼロとすることなしに量的緩和を実施したという点は注目されるべきである。ただし，イギリスにおいても量的緩和政策において「量」そのものの緩和効果があるかどうかについては疑問符が付けられざるをえない。イギリスにおいても量的緩和の効果が限定的であると考えられるのは，イギリスにおいても銀行貸出の制約要因がリザーブであるとは考えられないからである。
景気低迷下においては長期金利の上昇を抑える必要があることから，中央銀行に国債購入への圧力がかかりやすくなってきている。中央銀行の買いオペで国債の利回りを低下させるには，中央銀行が国債市場における価格形成を支配できるほどの圧倒的に巨大な購入者となるということと，中央銀行が巨額の国債を購入しても人々にそれが財政赤字の貨幣化（マネタイゼーション）と思わせないことが重要であろう。BOEは，非常に大量の国債を購入したということで前者の条件を満たした。一方，政府の緊縮財政は後者の条件を満たしたとはいえるが，それが最適なポリシーミックスであったかどうかは疑わしい。BOEの金融政策が2010年以降，身動きが取れなくなっているようにみえるのは，これまたイギリスの危機の深刻さを表しているように思われる。
その他の記事
- How Does the Market-Based Intermediary Sector Affect the Business Cycle?―An Empirical Analysis Based on a DSGE Framework
-
「法人関係情報」の範囲及び管理について（上）
―アメリカ合衆国における法制度との比較を通じた一考察― - Dodd＆Frank法における内部告発者報奨金プログラムとその資本市場規制的意義
- 現代的証券市場における最良執行義務
-
OTCデリバティブ市場になぜ清算集中は必要か？
―流動性リスク防止の観点から― -
自己株式取得の動機と株式所有構造
―過小評価シグナリング動機からみた株主の影響― - 日本企業における子会社MBOと親会社のパフォーマンス
-
「機関投資家と株式リターン」
―大口株主の存在と機関投資家の役割―