第76号（2011年12月）
自己株式取得の動機と株式所有構造
―過小評価シグナリング動機からみた株主の影響―
蜂谷豊彦（一橋大学大学院教授）
滕敏（東京工業大学大学院博士後期課程）
- 〔要 旨〕
-
自己株式の取得は，近年，株主への利益還元としてだけでなく，過小評価のシグナル，買収防衛あるいは資本構成の調整などの目的を達成するために用いられている。先行研究では，これらの動機の時間的一貫性や相対的重要性などが解明されているが，株主と経営者とのエージェンシー対立の大きさを考慮していないという問題と，経営者が意思決定をする際の動機の強さが主観的判断に依存するという問題を抱えていると考えられる。本論文では，株式所有構造を用いて外部株主からの圧力の強い企業と経営者支配の強い企業を特定することによって前者の問題に対処し，また主要な説明変数について産業調整前の絶対水準と産業調整後の相対水準という２種の変数を用いることによって後者の問題に取り組み，1997年から2006年に自己株式取得を公表した2113件のサンプルを対象にして実証分析を行っている。
株式所有構造と自己株式取得の規模との関係についての分析では，外部株主からの圧力の強い企業の方が自己株取得に積極的で，より大規模に行うことを選択する傾向が強いことが確認できた。これは，外部株主からの圧力が，経営者に対して，株主の利害に沿った行動をとるように促していることを意味している。また自己株式取得の動機が経営者の主観的判断に依存することに注目し，主要な説明変数について産業調整を行う前の絶対的水準と調整後の相対的水準に焦点を当てた分析を行った。これらの分析結果を比較すると，時価簿価比率と自己株式取得の公表との間には頑健な負の関係があること，モデル全体の説明力や時価簿価比率の係数の大きさ，有意性には大きな違いがみられないことがわかった。
その他の記事
- How Does the Market-Based Intermediary Sector Affect the Business Cycle?―An Empirical Analysis Based on a DSGE Framework
-
「法人関係情報」の範囲及び管理について（上）
―アメリカ合衆国における法制度との比較を通じた一考察― - 金融危機下のイングランド銀行金融政策
- Dodd＆Frank法における内部告発者報奨金プログラムとその資本市場規制的意義
- 現代的証券市場における最良執行義務
-
OTCデリバティブ市場になぜ清算集中は必要か？
―流動性リスク防止の観点から― - 日本企業における子会社MBOと親会社のパフォーマンス
-
「機関投資家と株式リターン」
―大口株主の存在と機関投資家の役割―