第90号（2015年6月） 新規制体制下の欧州金融市場
外国為替資金特別会計と英EEA
代田純（駒澤大学教授･当研究所客員研究員）
- 〔要 旨〕
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本稿は日本の外国為替資金特別会計をイギリスの為替平衡勘定（EEA）と比較することで，特質を明らかにするものである。日本の財政の特質のひとつは，特別会計が大きいことである。特別会計のなかでも，国債整理基金とならび，外国為替資金特別会計は巨額の特別会計のひとつである。
最近では，為替介入は実施されていないが，外国為替資金特別会計は別の面で重要性を増している。同会計から一般会計への繰入額は２兆円前後に達し，一般会計の「税外収入」として主要な財源となっている。2013年以降の円安により，同会計の評価損は縮小が見込まれるが，2012年度決算では41兆円の評価損があり，債務超過状態にあった。
イギリスのEEAの場合，規模が小さいうえ，国家貸付基金（NLF，経常勘定である統合基金の国債を発行する資本勘定）にリンクしている。EEAで余剰金が発生した場合，EEAからNLFへの債務が返済される。EEAも外貨建て債券を保有しており，ユーロ安・ポンド高等で為替損は発生するが，NLFへの債務が増加する。
為替介入資金には，日英ともに，中央銀行が密接に関連している。日英共通して，為替介入の主体は財務省であり，中央銀行は代理人である。しかし，日本銀行は資産サイドだけに外貨資産があり，為替損益が発生しやすい。他方，イングランド銀行では，資産と負債の双方に外貨建てがあり，基本的には為替リスクがヘッジされている。
