第96号（2016年12月）
金融サービスに対する最適課税
—取引費用アプローチによる検討—
高松慶裕（静岡大学学術院准教授）
- 〔要 旨〕
-
本稿は，金融サービスに課税することが理論的に望ましいのかという論点に対して，複数家計を前提とした非線形労働所得税と線形消費税のタックス・ミックスの下で，Lockwood［2010］の取引費用アプローチ（財を消費する際に取引時間を必要とし，金融決済サービスはその取引時間を節約できる）を用いて検証する。金融決済サービス手数料に対しては他の財・サービスと同様に一律税率課税，スプレッドに対しては非課税とすべき（Jack［2000］，Boadway and Keen［2003］）といった結果は，財消費の取引時間を考慮しないならば，効用関数の弱分離可能性を前提に妥当性を持つ。一方，取引費用アプローチを採用すると上記の結果を得ることはできない。金融サービスが取引時間に影響しない場合に，財を一律税率課税するならば，スプレッドは補助すべきであり，金融サービスが取引時間に影響する場合には，他の財と比較して金融決済サービスを軽課すべきことが明らかとなる。
