第113号（2021年3月）

アベノミクス下の企業財務—設備投資・資金調達・バランスシートの変動—

木村由紀雄（目白大学名誉教授）

〔要　旨〕

　アベノミクスは2013年から20年8月まで長期間，首相を務めた安倍晋三氏の内閣が採用してきた経済政策である。異次元金融緩和，機動的な財政政策，企業投資を喚起する成長戦略の3本の矢を武器に，日本経済をデフレから脱却させ，物価上昇率2％を伴う長期的な安定成長軌道に乗せていくことを目指した。
　2013年，アベノミクスは始動，異次元金融緩和の効果で，円安，株高が進み，経済活動が活発化した。スタートダッシュ成功である。しかし，14年4月の消費税率引き上げ後，駆け込み需要の反動で消費は沈滞し，14年度の経済はマイナス成長へ転落した。
　ところが，15年には円安が進み，経済は持ち直しと揺れ動いた。アベノミクス始動から2年あまり経ったところで，安倍首相はアベノミクスは道半ば，第2ステージに入るとして，供給力強化に力点を置いた新三本の矢を提唱した。しかし，現実の経済は，円相場，海外経済の動向などに翻弄され，1年ごとに浮き沈み，一進一退が続いた。
　この間，日本銀行は一貫して異次元金融緩和政策を続けたが，物価目標2％には一向に近づけず，目標達成の時期を先送りし続けた。経済情勢が悪化すると，何度か緩和政策を強化した。
　アベノミクスは長期間，続けられたが，安倍政権はついにデフレ脱出宣言をすることができなかった。物価上昇率はわずかながらプラスとなるのが普通になり，デフレとは言えない状態が実現しただけである。国民にアンケートをすれば，アベノミクスの恩恵は及んでこない，と答える人がいつも圧倒的に多かった。2020年8月，安倍首相は病気を理由に辞職した。後任の菅新首相は安倍内閣の政策を継承すると表明した。日本銀行の黒田総裁は18年3月に再任され，異例の2期10年間，務めることになり，異次元金融緩和政策を8年以上続けている。
　アベノミクスの成果は限定的といわざるをえないが，企業収益は大いに潤ったといえる。売上げの伸びが小さくても，利益の伸びは大きくなるという企業体質を作り上げており，売上高利益率は史上最高水準となった。長らく不振の続いていた建設，電気機器などの業界も復活してきた。設備投資も着実に伸びたが，アベノミクスの3本目の矢，「企業投資を喚起する成長戦略」に呼応するところまで伸びたとは思えない。
　企業の設備投資はキャッシュフローでみると，営業キャッシュフロー（営業CF）の範囲内にとどまっており，設備投資資金を企業外部に求める必要がない。営業CFから設備投資資金を差し引いたフリーキャッシュフロー（FCF）も高水準である。つまり，財務活動の必要がないと思われる企業財務の状況であるが，配当金支払い，自己株式取得への企業の意思は固く，それに備えたキャッシュインの財務活動も活発になってきている。負債取り入れが増加しているのであるが，これにはアベノミクスで提案のあったROE向上を意図した側面があるように思われる。つまり自己資本と負債の比率を変え，いわゆる財務レバレッジを活用しようとしているのではないか。負債といえば，長期借入金と社債だが，最近，社債によるキャッシュインが増えてきている。
　財務活動の結果，BSの変化で目立つのは資本金（プラス資本剰余金）の縮小である。利益剰余金の動向いかんによっては，自己資本比率の低下となっていく。これは固定負債比率の上昇の兆しでもある。