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証券経済研究 第101号（2018年3月）
機関投資家の運用方針決定要因に関する考察：均衡アプローチ
田代一聡（当研究所研究員）
〔要 旨〕
この論文では機関投資家が運用方針の決定に関して考察することを目的としている。機関投資家の投資戦略は多様であり，その投資戦略を単純に表現するのは難しい。通常，機関投資家は運用方針を明らかにし，それによって投資戦略に制限を加えて，その運用方針に沿って実際の運用が成される。ここでは単純化の為に，投資戦略の決定をその後のポートフォリオ戦略の自由度の決定と見做して，均衡においてどのような自由度が選択されるのかを見る。
運用方針への制限は，機関投資家の行動の範囲を規定するという意味でのガバナンスと見做すことが可能であり，自由度が低い運用方針は強いガバナンス体制を，自由度が高い運用方針は弱いガバナンス体制を意味することとなる。このような意味での機関投資家のガバナンスレベルの決定にどのような要因が影響するのかも検討することがこの論文の目的である。
非常に単純なモデルではあるが，不景気から好景気へ移る際に，運用方針を縛り強いガバナンス体制が選択されることが含意され，近年のインデックス運用・ETFの伸張を描くことにある程度成功している。
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