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証券経済研究 第106号（2019年6月）
中央銀行の独立性：再々考—新日本銀行法施行後の20年—
春井久志（中央銀行研究所代表･当研究所客員研究員）
〔要 旨〕
トランプ米大統領は，米連邦制度理事会（FRB）の空席の理事として，自らに近い元実業家と経済評論家の2人を指名すると表明した，と報じられている。また「個人的にはFRBは利下げするべきである」と明言する一方，人事権を行使してFRBに金融緩和への圧力を強化している。このような政治の介入が強まり中央銀行の独立性への信認が揺らげば，金融市場が動揺するリクスが高まる。
約20年前に独立性を確保した2つの中央銀行，日本銀行とイングランド銀行の金融政策運営は，世界金融危機などの危機を経て，どのような進歩・前進を遂げたのであろうか。以下では，主として，1998年4月に施行された新日本銀行法の制定の背景とその法改正の要点を明らかにする。中央銀行の独立性と金融政策の独立性を区別して，新日本銀行法の施行後の20年を評価する。
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