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証券経済研究 第106号（2019年6月）
ドイツの中小企業と地域金融機関—貯蓄銀行グループとの関係性を中心に—
黒川洋行（関東学院大学経済学部教授）
〔要 旨〕
・ドイツの中小企業は，EU経済の牽引車であるドイツ経済にとって重要な存在である。
・ドイツの全企業数のうち99.3％は中小企業であり，GDP（付加価値）に占める割合は，約50％近くあり，従業員数では約60％以上を占めている（2016年）。
・中小企業の資金調達では，銀行借入のシェアが大きく，他人資本に占める対銀行債務の割合は，中小企業全体では43％となる。
・中小企業の自己資本比率は，近年上昇傾向にあり，2016年には28.3％である。また，自己資本利益率（ROE）や総資本利益率（ROA）についても上昇傾向が続いている。
・貯蓄銀行グループは，長い伝統のなかで，「地域原則」にしたがい，リレーションシップ・バンキングを通じて，地元・地域に強固な基盤を持ちながら，中小企業との間で金融パートナーとしての地位を築いてきた。
・貯蓄銀行グループは，ドイツ全体の対企業・自営業者向けの融資残高のうち，30.8％という最大シェアを有するが，これはメガバンク4行（大銀行）合計である11.6％の実に約3倍のシェアとなっている（2017年末）。
・リーマン・ショック直後に，メガバンクの貸出残高が対前年同期比でマイナスになった際も，貯蓄銀行と信用協同組合の２つのグループは，貸出残高を増やしている。
・中小企業側がかかえる最大の懸念事項は，労働市場の逼迫のなかで，有能な専門労働力の確保という問題である。
・金利上昇リスクに対しては，中小企業の銀行借入の大半が中長期の期間であるため，直接的な打撃にはならず，数年をかけて影響を及ぼすものと考えられる。
・英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦といった国際経済の環境変化は，ドイツの中小企業にとっても不確実性を与えるが，ドイツの中小企業は，財務構造を堅固にしており，ある程度の対抗力をつけてきている。
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